川崎市議会 2020-09-01
令和 ２年 第５回定例会−09月01日-01号
令和 ２年 第５回定例会−09月01日-01号令和 ２年 第５回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
令和２年９月１日（火）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
議案第105号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第106号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第107号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第108号 川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 川崎市建築基準条例及び川崎市
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
経済労働局長 中川耕二 議事課担当係長 浅野 洋
環境局長 斉藤浩二 外関係職員
健康福祉局長 宮脇 護 −−
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こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 奥澤 豊
建設緑政局長 磯田博和
港湾局長 北出徹也
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） ただいまから、令和２年第５回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（山崎直史） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
初めに、皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、市長から、川崎市子どもを虐待から守る条例第21条に基づく令和元年度の年次報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
次に、同じく、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、令和元年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（山崎直史） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ、議席についてお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、今期定例会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。28番、野田雅之議員、30番、赤石博子議員、38番、浜田昌利議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月12日までの42日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。
午前10時２分休憩
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午前10時５分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、日程第３及び日程第４の議案等に対する提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 令和２年第５回
川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
全世界に被害をもたらしている
新型コロナウイルス感染拡大は、我が国の社会経済にも甚大な影響を及ぼしております。我が国におきましては、緊急事態宣言が５月に解除された後、国民の命を守り、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ることを基本として、事態の変化に応じた対策が進められているところです。また、６月以降の感染拡大に際しましては、７月17日に県から
神奈川警戒アラートが発出され、現在、家庭や職場、会食の場など、あらゆる場面における感染防止対策の徹底が求められております。本年１月から現在に至るまで、医療従事者、介護従事者をはじめとする市民、事業者の皆様から、感染拡大の防止や社会経済活動の維持に向け、多大な御協力をいただいているところでございます。ここに改めて感謝を申し上げます。
我が国の経済に目を向けますと、景気の先行きにつきましては、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られ、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中、この動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動について十分留意する必要があるとされております。また、県内の景気動向につきましても、感染症の影響から一段と弱い動きとなっているところでございます。一方、海外経済も依然として厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されており、引き続き社会経済情勢を注視してまいりたいと存じます。
本市の財政状況につきましては、昨年度に人口増による納税者数の増加等に伴い市税収入が堅調に推移したことなどを受け、５年連続して普通交付税の不交付団体となりました。国に対しては、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要請しており、全体として大きな改善は見られていないものの、このたびの
地方創生臨時交付金の交付限度額算定に当たっては一部改善が見られたところでございます。今後も感染症の影響により本市の財政状況が厳しさを増すことが見込まれる中、
ポストコロナ時代の社会を見据えた取組を実施するため、本市の限られた財源、人的資源を最大限に活用していくとともに、行政サービスを安定的に提供できるよう、実態に応じた地方財政制度や補助、交付金の在り方について、様々な機会を捉え、国に対して要請してまいります。また、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき求められた業務等について、本市の負担に応じた適正な財政措置を行うよう、県に対して要請してまいります。
刻一刻と変化していく状況の中、本市では、臨機応変に国の交付金等も活用しながら、感染症の影響により厳しい状況にある市民生活と事業者の経済活動に対する支援に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言が解除となった６月以降も、感染拡大防止や医療検査体制の強化に向けた取組などを進めるとともに、事業者支援のさらなる強化を図っております。今後につきましても、感染症対策と市民・事業者支援等を実施しながら、引き続き経済危機からの回復を目指した取組を進めてまいります。また、今後の社会変容に対応するため、学校教育環境でのＩＣＴの活用や行政手続のオンライン化、中小企業の技術開発支援など、中長期的な課題を前倒しして進め、密集の回避など新しい生活様式をはじめとする新たな日常の到来を見据えた取組を進めてまいります。
今年も７月に九州・中部・東北地方等において豪雨被害が発生するなど、各地で大規模な風水害が発生しております。本市における風水害対策といたしましては、
令和元年東日本台風における災害対応の検証を踏まえ、６月に川崎市
地域防災計画風水害対策編を修正し、緊急避難場所の運営等の見直しや、大規模風水害に備えた
区役所窓口対応指針を策定するとともに、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営についての周知等を進めてまいりました。また、下水道の排水樋管ゲートの電動化等の改良工事を完了するとともに、内水排除を目的とする排水ポンプ車４台の導入や、浸水被害の軽減を目的とした五反田川放水路の暫定運用の開始、平瀬川の護岸改良工事などの対策を進めているところでございます。引き続き、大規模な風水害の発生に備えた総合的な対策を着実に進めてまいります。
災害の激甚化などをもたらす気候変動に対しましては、都市の持続可能性と経済成長を両立させつつ、今後の気候変動を可能な限り緩和するため、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進が必要となっているところでございます。一方、本市には、公害等の環境問題を乗り越えてきた環境先進都市としての歴史があり、環境技術を有する企業、研究機関が集積するなど、イノベーションの土壌が整っております。こうした状況を踏まえ、この８月に、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、目指す将来像とその実現に向けた戦略を示すかわさきカーボンゼロチャレンジ2050の案をお示しいたしました。今後、議会との議論や市民、事業者の皆様からの御意見を踏まえて戦略を取りまとめ、市民、事業者の皆様とともに、我が国の気候変動対策を先導する取組の推進など、
ＳＤＧｓ未来都市としてしっかりとその役割と責任を果たしてまいります。
さて、総合計画の基本構想に掲げる５つの基本政策に基づく取組として、初めに、基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについてでございますが、災害から命を守る取組として、７月に本市として初めてとなる風水害を想定した
図上シミュレーション訓練を実施するとともに、スーパー台風を対象としたＳＩＰ「
リアルタイム高潮ハザード予測システム」の実証実験を国等関係機関と連携して実施いたしました。
令和元年東日本台風の検証を踏まえて見直しを行った体制や対応手法を確認するなど、想定される風水害の発生に向けた対策を進めてまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取組として、
鉄道駅舎ホームドア等整備促進事業を活用した京急川崎駅における京急本線の
ホームドア設置工事が６月に完了いたしました。引き続き、市民にとって身近な鉄道駅の利便性と安全性の確保など、安全で安心な公共交通環境の整備を推進してまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、
地域包括ケアシステム推進ビジョンの具体化を目指し、第６期地域福祉計画の策定に向けた検討を進めております。感染症への対応を踏まえ、
コミュニティ施策との連携を行いながら、地区カルテを活用した
地域マネジメントの推進など、取組の具体化を図ってまいります。
また、総合的なケアの推進につきましては、川崎区日進町の
福祉センター跡地に整備を進めている
総合リハビリテーション推進センター等の機能を有する施設の名称を川崎市
複合福祉センター「ふくふく」に決定いたしました。高齢者や障害者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる地域社会の実現のため、年齢や疾病、障害の種別を問わない
リハビリテーション体制の構築を目指し、令和３年の供用開始に向けた整備を進めてまいります。
基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取組として、神奈川県、横浜市等と合同で、ＳＮＳを活用した児童虐待防止のための相談事業を７月から開始するとともに、
こども家庭センターや児童相談所に勤務する児童福祉司等の処遇改善を進めてまいります。感染症の影響により子どもや家庭を取り巻く環境が変化する中、子どもが安心して暮らせる支援体制の整備を目指し、児童虐待の未然防止、早期発見に向けた支援や、専門人材の確保などに取り組んでまいります。
未来を担う人材を育成する取組として、８月に総合教育会議を開催し、感染症対応やＩＣＴを活用した今後の学校教育の在り方について議論いたしました。会議における議論を踏まえ、学校や市民館等における効果的なＩＣＴの活用など、社会変容を見据えた学校教育や社会教育におけるサービスの充実に取り組んでまいります。
生涯を通じて学び成長する取組として、８月に新しい宮前市民館・図書館に関する基本計画を策定いたしました。市民の力で成長し続ける宮前区らしいスタイルの市民館・図書館を目指し、今年度中の策定を予定している今後の市民館・図書館の在り方とも整合を図りながら、諸室の配置や、機能、仕様等の具体化など、令和７年度以降の供用開始に向け、取組を進めてまいります。
基本政策３、市民生活を豊かにする環境づくりについてでございますが、環境に配慮した仕組みをつくる取組として、当初予定していた多摩区役所、看護短期大学、
川崎生活環境事業所等に加え、高津区役所、
王禅寺処理センターの建物内照明のＬＥＤ化を、
温室効果ガス削減に向けた市役所による率先した取組として、今年度に実施いたします。引き続き、区役所や学校をはじめとする庁舎等の照明のＬＥＤ化を計画的に実施し、さらなる温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
地域環境を守る取組として、本市が目指す脱炭素社会の実現においても重要な視点の一つであるプラスチックの資源循環をこれまで以上に加速するため、８月に川崎市
プラスチック資源循環への対応方針案をお示しいたしました。今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会変容等も踏まえながら、市民、事業者、行政の協働によるごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。
基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、川崎の発展を支える産業の振興の取組として、川崎のまちの魅力と活力を全国に向けて発信することを目的とする
カワサキハロウィンの今年度の開催が決定されました。24回目の開催となる今回は、コロナ退散祈願をサブテーマに仮装動画を募集し、世界中から参加可能な
オンラインイベントとなります。今後も、イベント開催等への支援を通じ、魅力あるまちづくりや、にぎわいの創出を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等を支援するため、７月にテークアウトやテラス営業など、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を11月末までの期間限定措置として緩和をいたしました。引き続き地域団体とも連携し、事業者の支援に取り組んでまいります。
また、６月に、
セレサ川崎農業協同組合と例年実施していたジャガイモの収穫体験を中止したことに伴い、ジャガイモ約200キログラムをフードバンクかわさき及び
フードバンクかながわに提供し、食料を必要としている方々の支援に役立てさせていただきました。収穫体験は、農業を身近に感じ、地域の農業を知り、理解を深めていただく機会を提供する
川崎版グリーンツーリズムとして実施しているものであり、今後も、多様な主体との連携による新たな農業価値の創造を図りながら、地域農業の活性化に取り組んでまいります。
新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上の取組として、５月に、水素の国際的な
サプライチェーン構築の実証事業として、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合――ＡＨＥＡＤが、世界初となる海外から輸入した水素の発電利用を川崎臨海部において開始いたしました。本事業は、川崎水素戦略の先導的なモデルとなるリーディングプロジェクトであり、引き続き、国等関係機関や水素利用先企業等との調整など、世界初の水素サプライチェーンの社会実装に向けた支援を行ってまいります。臨海部を活性化する取組として、７月から、川崎港における放置車両対策として、即時に移動できず渋滞、混雑の原因となるトレーラーの荷台部分である台切りシャーシへの警告フラッグ取付けを開始いたしました。放置車両対策の強化により、東扇島における台切りシャーシは大幅に減少しておりますが、引き続き放置車両対策に取り組み、今後も市民が快適に利用できる川崎港の形成に向けた環境改善等を推進してまいります。
魅力ある都市拠点を整備する取組として、小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業による武蔵小杉駅前の大規模複合施設「Kosugi 3rd Avenue」では、８月以降、200人収容のホールや会議室を備える川崎市総合自治会館、乳幼児室や集会室、音楽室などを備える小杉こども文化センターなどが順次オープンしております。引き続き、小杉駅周辺地区において、都市型住宅や公共公益施設などがコンパクトに集積した、市域の中心に位置する広域拠点の形成を推進してまいります。
また、７月に、川崎ルフロンにオープンした「カワスイ 川崎水族館」の運営事業者と地域の一層の活性化を図ることを目的に協定を締結いたしました。「カワスイ 川崎水族館」は、本市の玄関口である川崎駅前に開業する新たな集客施設であり、新たな魅力と活力の創出や、来街者の流入促進によるにぎわいの創出が期待されることから、市の施策と連携した取組を行うことにより、本市の魅力向上や川崎駅周辺地区の一層の活性化を図ってまいります。
スポーツ・文化芸術を振興する取組として、７月に、かわさきスポーツパートナーである川崎フロンターレが等々力陸上競技場において緊急事態宣言解除後初めてとなる有観客試合を開催いたしました。本市を拠点に活動するかわさきスポーツパートナーには、本市による子ども向け動画発信「メッセージ for Kids」にも御協力をいただいており、引き続き、かわさきスポーツパートナーとの取組を進め、スポーツを通じて市民に元気をお届けするとともに、川崎の魅力を楽しみ、愛着を感じることができるスポーツのまちづくりを推進してまいります。
かわさきパラムーブメントの取組として、７月に、市内在住・在学・在勤のアスリートを対象に必要経費の半額を助成する川崎市個人型トップアスリート助成制度を創設いたしました。本市にゆかりのあるアスリートが各種世界大会で活躍することによるシビックプライドの醸成やスポーツへの関心の高まりを通じて、レガシーの一つである誰もがスポーツ、運動に親しんでいるまちの形成を進めるなど、引き続き、かわさきパラムーブメントの取組を推進してまいります。
音楽のまちづくりの推進に向けた取組として、６月から７月にかけて、本市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による無観客コンサートの無料配信について、楽団への寄附金額と同等の支援を本市が行うマッチングギフトコンサートとして開催し、当初の実施目的を達成いたしました。また、７月から８月にかけて、クラシック音楽祭「フェスタ サマーミューザ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」を、インターネットライブ映像配信を交えた有観客公演により開催いたしました。引き続き、新しい生活様式を踏まえつつ、誰もが身近に音楽を楽しめる環境づくりと音楽を通じた活力と潤いのある地域社会づくりを推進してまいります。
また、
令和元年東日本台風により大きな被害を受けた市民ミュージアムにつきましては、延べ約1,600人もの全国の博物館・美術館関係者の方々の多大な御支援をいただきながら、６月に被災収蔵品の搬出作業が完了いたしました。引き続き、収蔵品の応急処置や修復等の作業を進めるとともに、進捗状況を市民の皆様にお示ししてまいります。また、学識経験者にも御意見を伺いながら、ミュージアムの今後の在り方等に関する検討を進めてまいります。
基本政策５、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについてでございますが、参加と協働により市民自治を推進する取組として、６月に「新しい生活様式における町内会・自治会活動について」を発行し、感染症の拡大防止と町内会活動の両立を図るために心がけていただきたいこと等について、町内会・自治会への周知を実施いたしました。今後も、地域コミュニティの中核を担う重要な組織であり、行政との協働のパートナーである町内会・自治会の活動の支援に取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響が大きくなる中、市政への御意見や緊急対策に関するお問合せなど、市長への手紙やコンタクトセンター等を通じて多くの声をいただいているところでございます。このような状況下においては、市民の皆様からいただいた声にしっかりと耳を傾けることが特に重要と考えており、引き続き、様々な手法により御意見を伺い、市政へ適切に反映できるよう取り組んでまいります。
市政だよりにつきましては、感染症の影響から月１回の発行としておりましたが、感染症関連の相談窓口や事業の御案内など多くの情報を届けるため、９月から月２回の発行を再開いたしました。また、市政情報の発信については、市政だよりのアプリでの配信開始や配布方法の変更など、感染拡大防止策を講じつつ進めております。引き続き、あらゆる広報媒体を活用し、市政に関する様々な情報を市民の皆様に分かりやすく効果的に伝えてまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組として、７月にかながわサイエンスパーク――ＫＳＰに川崎市マイナンバーカードセンターを開設し、平日の夜間や土日、祝祭日においてもマイナンバーカードを受け取ることが可能になりました。６月から運用を開始したマイナンバーコールセンターとともに、カードの普及促進による市民の利便性向上に向けた取組を進めてまいります。
人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、７月の川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の全面施行とともに、当事者自身が人生のパートナーであることを宣誓することにより、本市が宣誓の事実を公的に認める川崎市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。引き続き、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進してまいります。
また、７月から８月にかけて、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の一日も早い帰国の実現を願うとともに、多くの市民の皆様に拉致問題について理解を深め関心を持ち続けていただくために、「めぐみちゃんと家族のメッセージ〜写真展」を市内10か所の会場において巡回開催いたしました。引き続き、横田滋さんの思いを受け継ぎ、拉致問題を風化させないために、様々な取組を進めてまいります。
市役所内部の改革の取組についてでございますが、新しい生活様式をはじめとする、新型コロナウイルスの影響による急激な社会全体の行動変容に対応していくため、口座振替申請など行政手続のオンライン化の推進や、テレワークやオンラインによる市民相談等を進めるに当たり必要となる端末やモニター等の導入など、庁内のデジタル化について計画を大幅に前倒しして実施いたします。市民サービスにおける利便性の向上と、庁内における業務効率化と業務継続性の確保の双方をより効率的かつ効果的に実現していくため、新しい日常の到来を見据え、スピード感を持って積極的に取組を進めてまいります。
それでは、決算審査の議会の開会に当たりまして、令和元年度決算の概要について御説明を申し上げます。主要施策の成果説明書の12ページをお開き願います。
まず、一般会計でございますが、上段の決算調書にございますように、歳入決算額は7,397億6,300万円余、歳出決算額は7,367億400万円余となっており、この結果、歳入歳出差引残額は30億5,800万円余となっております。右ページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源28億7,500万円余を差し引いた実質収支額は１億8,300万円余となっております。
次に、一般会計の主要な施策の成果について御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。
初めに、総務費の主な取組成果についてでございますが、１の働き方・仕事の進め方改革の推進につきましては、庁内総務事務を集約し処理する総務事務センターを設置いたしました。右ページに参りまして、９の危機管理・防災対策事業の推進につきましては、
令和元年東日本台風において、迅速な避難所開設等の対応を行いました。10の
令和元年東日本台風被災者への支援につきましては、災害弔慰金、見舞金、市独自の災害支援金の支給を実施いたしました。22ページに参りまして、11の臨海部活性化の推進につきましては、臨海部ビジョンに位置づけた13のリーディングプロジェクトの取組を推進いたしました。
次に、右ページに参りまして、市民文化費でございますが、１の外国人総合相談窓口の整備につきましては、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設いたしました。５の人権施策及び平和施策の推進につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動を行いました。６の文化芸術の振興につきましては、川崎浮世絵ギャラリーをオープンし、既存の文化施設とともに、国内外に向けて川崎の魅力を広く発信いたしました。また、24ページに参りまして、市民ミュージアムの被災収蔵品のレスキュー作業等を実施いたしました。８の東京オリンピック・パラリンピック推進事業につきましては、市民参加の取組やイベントを通じてかわさきパラムーブメントを推進いたしました。
次に、こども未来費でございますが、３の小児医療費の助成につきましては、小学校６年生までの通院及び中学校３年生までの入院に係る医療費の自己負担分を助成いたしました。４のこども文化センター・わくわくプラザの運営につきましては、小杉こども文化センターの開設に向けた取組を推進いたしました。右ページに参りまして、11の幼児教育の推進につきましては、幼稚園、保育所等を利用する３歳児クラスから５歳児クラスの児童等を対象に、幼児教育・保育の無償化を実施いたしました。
次に、26ページに参りまして、健康福祉費でございますが、１の災害救助その他援護事業の推進につきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向け、二次避難所の充実に向けた取組等を推進いたしました。２の
地域包括ケアシステムの推進につきましては、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けた
地域マネジメントについて、
コミュニティ施策等と連携しながら取組を推進いたしました。右ページに参りまして、11の予防接種及び感染症対策事業の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症による入院病床確保のため、市内医療機関への助成を行いました。15の健康安全研究所の運営につきましては、検査数の増加に対応するため、リアルタイムＰＣＲ装置を緊急配備いたしました。
次に、環境費でございますが、２の地球温暖化対策の推進につきましては、ＣＣ川崎エコ会議を通じた情報発信や次世代自動車の普及促進など、総合的に地球温暖化対策の取組を実施いたしました。
次に、29ページに参りまして、経済労働費でございますが、４の中小企業の支援につきましては、30ページに参りまして、台風により被災した中小企業の事業活動継続に向けた取組を支援いたしました。
次に、建設緑政費でございますが、右ページに参りまして、11の等々力緑地再編整備の推進につきましては、令和２年10月の供用開始に向け、野球場の整備を推進いたしました。32ページに参りまして、15の多摩川プランの推進につきましては、
令和元年東日本台風の復旧対応として、多摩川緑地内運動施設の土砂撤去等を実施いたしました。
次に、港湾費でございますが、２の港湾施設の整備につきましては、海岸保全施設の改良を実施するなど、川崎港の防災・減災対策を推進いたしました。
次に、まちづくり費についてでございますが、右ページに参りまして、５の広域的な交通網の整備につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けて概略ルート、駅位置を決定いたしました。９の都市拠点整備の推進につきましては、鷺沼駅前地区再開発について、都市計画案の取りまとめを行いました。34ページに参りまして、10の公共交通機関等の整備につきましては、南武線駅アクセス向上等整備事業として、津田山駅北口や中野島駅臨時改札口の供用を開始いたしました。13の良好な住宅、住環境の整備につきましては、
令和元年東日本台風の被災者支援のため、住宅の応急修理等を行いました。
次に、区役所費でございますが、１の区役所等庁舎の計画的、効率的な整備の推進につきましては、多摩区役所生田出張所の整備を担う民間事業者を選定いたしました。２の参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの創出に向けた取組につきましては、ソーシャルデザインセンター及びまちのひろばの創出に向け、市民等と協働でモデル事業を実施いたしました。
次に、右ページに参りまして、消防費でございますが、36ページに参りまして、３の消防力の強化につきましては、就役後約30年が経過した消防艇「第５川崎丸」を大型消防艇として更新いたしました。
次に、教育費でございますが、１の学校教育につきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革として、小中学校における教職員事務支援員や、中学校における部活動指導員の配置を実施いたしました。右ページに参りまして、３の教育施設整備につきましては、安全で快適な施設整備を計画的に進めるため、学校トイレの快適化実施校を拡充したほか、エレベーター整備等を実施いたしました。
次に、特別会計でございますが、10ページにお戻り願います。特別会計13会計につきましては、総括表のとおり、それぞれ実質収支で黒字または収支均衡を保ちながら、各会計の事業を実施したものでございます。詳細につきましては、164ページ以降に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
お手元の成果説明書に基づく説明は以上でございます。
次に、公営企業会計の決算の概要について御説明申し上げます。
まず、病院事業会計につきましては、経営改善への取組を進める中、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、外来収益の増加と費用の圧縮などにより、黒字決算となっております。
次に、
下水道事業会計につきましては、地震対策や浸水・ゲリラ豪雨対策などに取り組みながら、事業運営の効率化に努めたことなどにより、黒字決算となっております。
次に、水道事業会計につきましては、基幹施設や老朽化した管路の更新、耐震化等に取り組みながら、事業運営の効率化を推進したことにより、黒字決算となっております。
次に、
工業用水道事業会計につきましては、基幹施設の耐震化等に取り組みながら、事業運営の効率化を推進したことにより、黒字決算となっております。
次に、自動車運送事業会計につきましては、退職給付引当金や車両更新に伴う減価償却費の増加等により支出額全体が前年度を上回ったことや、乗車料収入が前年度を下回ったことなどにより、赤字決算となっております。
以上で、令和元年度各会計決算関係議案の説明を終わらせていただきますが、議案第133号から議案第151号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、ただいま御説明申し上げました主要施策の成果説明書、歳入歳出事項別明細書、その他決算に関する書類及び監査委員による審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましてはこれらを御参照いただきたいと存じます。
それでは、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定など、議案第105号から議案第114号までの条例10件、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任など、議案第115号から議案第124号までの事件10件、議案第125号から議案第132号まで及び議案第152号の補正予算９件でございます。また、議案第133号から議案第151号までは、先ほど御説明いたしました令和元年度の各会計決算の認定等をお願いするものでございます。以上、議案は48件でございます。このほか、健全化判断比率の報告など、報告案件が４件ございます。なお、後ほど議題としていただく予定の議案第153号、川崎市
教育委員会委員の任命の事件１件がございます。
細部につきましては、関係職員から御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎直史） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） 出資法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、お手元の端末の１の22、報告第20号の５ページをお開き願いたいと存じます。
報告第20号、かわさき
市民放送株式会社ほか21法人の経営状況についてでございますが、これは、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告するものでございます。
６ページをお開き願います。この総括表は、今回御報告する出資法人を、本市が設立した公社、公益法人及び株式会社に分類し、平成30年度及び令和元年度の単年度損益及び累積損益の状況を１表にまとめたものでございますので、この表によりまして、一括して御説明申し上げたいと存じます。
初めに、令和元年度決算における当期損益で赤字を計上した法人は、御覧いただいております総括表の右から２列目の当期損益の欄が△のマイナス表示となっている法人でございますが、２の公益法人については、川崎市文化財団など10法人、３の株式会社は、川崎アゼリアが赤字計上となっております。公益法人のうち、１番目の川崎市文化財団、11番目の川崎市公園緑地協会及び13番目の川崎市学校給食会につきましては、平成30年度の黒字から令和元年度は赤字の計上となっております。一方で、２番目の川崎市国際交流協会、６番目の川崎市シルバー人材センター及び８番目の川崎市看護師養成確保事業団につきましては、令和元年度は黒字転換いたしました。
次に、各法人の主な赤字要因でございますが、令和元年度の当期損益がマイナスとなっている団体について、上から順に御説明いたしますと、まず、公益法人の１番目の川崎市文化財団につきましては、当期損益が1,842万8,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用料収益等の減により、経常損益が赤字となったものでございます。次に、３番目の川崎市スポーツ協会につきましては、当期損益が1,328万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、
令和元年東日本台風による多摩川河川敷の被害を受け、多摩川ランフェスタ、川崎国際多摩川マラソン及び多摩川リバーサイド駅伝を中止したことや、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、２月下旬以降、スポーツ教室等の全ての事業を中止したことによるものでございます。次に、４番目の川崎市産業振興財団につきましては、当期損益が2,193万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは主に、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭ運営事業における建物及び研究機器の減価償却費等の計上によるものでございます。次に、５番目の川崎・横浜公害保健センターにつきましては、当期損益が758万3,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、過年度の施設整備等に係る減価償却費の計上に加えまして、令和元年度から一部委託事業を休止したことによる受託収益の減少によるものでございます。次に、７番目の川崎市身体障害者協会につきましては、当期損益が2,105万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用自粛等により自立支援給付費収益が減となったことや、令和元年度財政援助団体等監査の結果を受け、修正した賞与引当金の繰入れによる影響などによるものでございます。次に、９番目の川崎市母子寡婦福祉協議会につきましては、当期損益が147万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、収益事業については、経費削減等により黒字を確保したものの、公益目的支出計画に基づき毎年予定されている支出により、法人全体としては赤字が生じたものでございます。
次に、11番目の川崎市公園緑地協会につきましては、当期損益が274万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、
令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症の影響によるＪリーグやＢリーグなどの大規模イベント等の中止に伴い、駐車場等利用料収入が減少したことなどによるものでございます。次に、12番目の川崎市消防防災指導公社につきましては、当期損益が215万円余のマイナスとなっておりますが、これは、公益目的事業の普及啓発事業が赤字であることによるものでございます。次に、13番目の川崎市学校給食会につきましては、当期損益が617万9,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、給食用食材の実価格が想定と比較して若干高値となったことによるものでございます。次に、14番目の川崎市生涯学習財団につきましては、当期損益が1,024万9,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、管理費の縮減に努めたものの、法令改正等に伴う経費の増により見込みを達成することができなかったこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により施設使用料等が減収となったことによるものでございます。
次に、株式会社の２番目の川崎アゼリアにつきましては、当期損益が３億2,006万円余のマイナスとなっておりますが、これは、リニューアルに伴う施設の減価償却や借入金の支払い利息等による経費の増加によるものでございます。
以上が、令和元年度の主な出資法人の決算状況でございますが、依然として本市財政も厳しい状況にあり、新型コロナウイルスによる影響も想定されることから、各法人にも、引き続き関係部署等と連絡調整を図りながら、経営の健全化に向けて努力するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、出資法人に対する取組でございますが、本市では、出資法人の効率化、経営健全化と併せまして、本市の行政目的に沿った連携、活用を図っていくという視点から、平成30年度に各法人の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定し、毎年度、同方針に基づく取組評価を行っております。今後につきましても、その効果的な推進により、出資法人のさらなる効率化、経営健全化と本市の行政目的に沿った連携、活用を図ってまいりたいと存じます。
なお、各法人の令和元年度決算及び令和２年度の事業計画等の詳細につきましては、９ページ以降に掲載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
以上で、出資法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の７ページをお開き願います。
議案第105号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、福祉業務等手当の限度額について規定している第４条第２項について、第１号中「から第４号まで」を「及び第４号」に、350円を1,000円に改めるとともに、その他この改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を令和２年11月１日とするものでございます。
続きまして、29ページをお開き願います。議案第115号、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任についてでございます。本議案は、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分に不服のある者の救済機関として設けられております情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市情報公開条例第25条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が令和２年10月17日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、一覧にございますとおり、８名を選任しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、議案書の30ページから37ページにかけまして、それぞれの略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。端末の１の１、議案書９ページをお開き願います。
議案第106号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例及び個人の市民税の寄附金税額控除の特例を定めること等のため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条につきましては、条例附則第８項におきまして、地方税法附則第62条に先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準の特例が規定されたことに伴い、条例附則第８項に第21号を加え、同法附則第62条に規定する条例で定める割合をゼロと定めるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。次に、第２条につきましては、条例附則第８項の引用条項を改めるほか、法附則第60条第３項に、個人の市民税における寄附金税額控除の特例が規定されたことに伴い、同項に規定する市町村払戻し請求権放棄を条例附則第38項に追加するものでございます。１ページお進みいただきまして、10ページの第３条につきましては、令和元年に制定した川崎市市税条例等の一部を改正する条例のうち、一部の改正規定につきまして所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、第２条及び第３条の規定は、令和３年１月１日からの施行とするものでございます。
次に、39ページをお開き願います。議案第116号、
柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は麻生区片平３丁目３番１号、契約の方法は一般競争入札、契約金額は８億6,570万円、完成期限は令和４年２月28日でございまして、株式会社北島工務店と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては40ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、41ページをお開き願います。議案第117号、都市計画道路殿町羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、
令和元年東日本台風の影響により河川内に堆積した土砂のしゅんせつが完了し、作業期間が確定したため、作業期間中の仮設設備の維持管理等の増工などに伴う契約金額及び完成期限の変更を行うものでございます。
変更内容でございますが、契約金額271億6,258万8,000円を277億8,023万8,000円に、完成期限平成33年３月31日を令和４年３月31日にそれぞれ変更するものでございます。
続きまして、補正予算について御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、その１及びその２がございます。その１につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、急ぎ対応するものにつきまして先行して議決をお願いするものでございます。
初めに、端末の１の20、令和２年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の３ページをお開き願います。議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に14億1,683万8,000円を追加し、予算の総額を9,855億5,308万6,000円とするものでございます
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、17款国庫支出金は14億1,666万3,000円の増で、これは、２項３目のこども未来費国庫補助金で、母子衛生費補助及び
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の増、２項４目の健康福祉費国庫補助金で、臨時交付金の増、２項12目の教育費国庫補助金で、臨時交付金及び
新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるものでございます。23款諸収入は17万5,000円の増で、これは、６項４目の納付金で、各種保険料納付金の増によるものでございます。
10ページに参りまして、歳出でございます。４款こども未来費は４億7,378万3,000円の増で、これは、１項２目子育て支援事業費の母子保健感染対策事業費で、希望する妊婦のＰＣＲ検査に係る費用を公費で負担するもの、新生児応援事業費は、国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月28日から12月31日までに出生した新生児の養育者に対して川崎じもと応援券を支給するもの、５款健康福祉費は８億3,621万7,000円の増で、これは、４項１目老人福祉総務費の介護サービス運営費支援補助金及び５項２目の障害者福祉事業費の障害福祉サービス等運営費支援補助金で、緊急事態宣言下においてなおサービスを継続した福祉事業所に対し支援金を支給するもの、13款教育費は１億683万8,000円の増で、これは、７項１目学校保健費の学校保健・安全管理経費で、全ての市立学校にサーマルカメラを配置するものでございます。
一般会計補正予算（その１）の御説明は以上でございます。
続きまして、端末の１の２、令和２年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の３ページをお開き願います。
議案第125号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に61億6,284万2,000円を追加し、予算の総額を9,917億1,592万8,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございまして、これらの内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、第２表繰越明許費は、追加が６件でございます。脱炭素化推進事業は、地球温暖化対策推進基本計画の改定作業が令和３年度にわたると見込まれるもの、国際経済交流事業、商業振興事業、産業育成推進事業及び中小企業支援事業は、中小企業及び商店街等に対して、令和３年度にわたり継続的な支援を実施するもの、義務教育施設整備事業は、整備期間が令和３年度にわたるものでございます。12ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正は、追加が３件、変更が１件でございます。市税収納代行業務委託経費は、電子マネーによる収納の委託期間が令和３年度にわたるもの、学校ホームページシステム構築・管理事業費は、契約期間が令和７年度にわたるもの、校舎建築事業費は、整備期間が令和４年度にわたるもの、環境配慮技術導入事業費は、高津区役所のＥＳＣＯ事業実施に伴い、限度額を変更するものでございます。次に、第４表地方債補正は、変更が３件でございます。再生可能エネルギー推進事業が２億400万円、河川整備事業が２億8,500万円、義務教育施設整備事業が９億7,200万円を増額するもので、合計で14億6,100万円の増額を行うものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。16款使用料及び手数料は２億2,682万6,000円の増で、これは、１項５目港湾使用料で、岸壁・物揚場使用料及び船舶給水設備使用料の減、２項３目健康福祉手数料で、衛生検査手数料の増によるものでございます。17款国庫支出金は38億6,806万7,000円の増で、これは、１項２目健康福祉費国庫負担金で、感染症予防事業費等負担金の増、２項１目総務費国庫補助金で、総務管理費補助、臨海部国際戦略費補助及び徴税費補助の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の増、２項２目市民文化費国庫補助金で、臨時交付金の増、２項３目こども未来費国庫補助金で、臨時交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助及び子ども・子育て支援交付金の増、２項４目健康福祉費国庫補助金で、臨時交付金、生活困窮者自立支援事業費補助、無料低額宿泊所整備費補助及び疾病予防事業費等補助の増、２項５目環境費国庫補助金で、臨時交付金の増、16ページに参りまして、２項６目経済労働費国庫補助金で、エネルギー対策特別補助及び臨時交付金の増、２項10目区役所費国庫補助金で、社会保障・税番号制度補助の増、２項11目消防費国庫補助金で、臨時交付金の増、２項12目教育費国庫補助金で、臨時交付金、
新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助及び義務教育施設整備費補助の増、３項３目こども未来費委託金で、未就学児の支援のあり方調査委託金の増によるものでございます。18款県支出金は１億8,754万5,000円の増で、これは、２項３目こども未来費県補助金で、子ども・子育て支援交付金及び神奈川県
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増、２項４目健康福祉費県補助金で、同包括支援交付金の増によるものでございます。21款繰入金は１億9,740万4,000円の増で、これは、１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。23款諸収入は２億2,200万円の増で、これは、６項６目還付金払戻収入で、総務費還付金払戻収入の増によるものでございます。18ページに参りまして、24款市債は14億6,100万円の増で、これは、１項５目環境債の再生可能エネルギー推進事業債の増、１項６目建設緑政債の河川整備事業債の増、１項11目教育債の義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。
20ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は15億5,530万5,000円の増で、これは、２項４目一般管理費の庁舎維持管理費及び２項７目情報管理費の情報化推進事業費で、市民が窓口に出向かずに公金の口座振替ができる仕組みづくりや、市民相談等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境などを整備するもの、３項１目危機管理対策費の危機管理対策事業費は、感染症に対応した避難所運営に必要な資器材を整備するもの、４項１目臨海部国際戦略費の国際戦略拠点マネジメント推進事業費は、キングスカイフロントの拠点において、セミナー等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境を整備するもの、水素戦略推進事業費は、臨海部立地企業の低炭素化の取組を見える化するとともに、資源循環モデルの実証事業を行うもの、５項２目賦課徴収費の市税収納代行業務経費は、電子マネーによる納税を可能とする仕組みを整備するもの、市税等過誤納還付金は、法人市民税の還付が予算を上回ることが見込まれるため、所要額を増額するもの、３款市民文化費は9,881万5,000円の減で、これは、１項３目コミュニティ推進費の市民相談事業費で、各区役所で実施している相談業務の休止に伴い、この期間に係る経費を減額するもの、１項５目文化振興費の川崎シンフォニーホール整備事業費は、感染症対策として施設の空調機能の強化を行うもの、22ページに参りまして、１項６目スポーツ推進費の東京オリンピック・パラリンピック推進事業費は、大会の延期に伴い、事前キャンプ受入れ等に係る経費を減額するもの、４款こども未来費は２億8,941万円の増で、これは、１項１目こども青少年総務費の未就学児の支援のあり方調査事業費で、文部科学省の調査を受託するもの、１項２目子育て支援事業費の地域子育て支援事業費、１項４目青少年事業費のこども文化センター・わくわくプラザ運営費及び地域子ども・子育て活動支援助成事業費並びに２項１目こども支援事業費の児童保護措置費で、こども関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等の経費を補助するもの、２項３目母子福祉費の母子家庭等自立支援事業費は、感染症に伴う景気悪化の中でも、ひとり親家庭の子どもの将来の自立に向けて養育費確保支援制度を創設するもの、24ページに参りまして、５款健康福祉費は４億9,236万7,000円の増で、これは、２項１目福祉事業費の明るい町づくり対策事業費で、ホームレス等の支援事業における感染症対策を講ずるもの、７項３目感染症予防費の感染源対策事業費は、ＰＣＲ集合検査所を年度末まで延長するとともに、介護事業所等への訪問型検査などを実施するもの、９項２目健康安全研究所費の健康安全研究所運営事業費は、ＰＣＲ検査に必要な試薬や検査装置等を整備するもの、11項１目看護短期大学費の管理運営事業費は、授業等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境を整備するもの、６款環境費は２億8,606万3,000円の増で、これは、１項１目環境総務費のエコオフィス推進事業費で、公共施設のＬＥＤ化計画を前倒して実施するもの、次世代自動車等推進事業費は、カーシェアリングを活用した電気自動車の普及方策について実証事業を行うもの、脱炭素化推進事業費は、事業者の支援策の検討や地球温暖化対策推進基本計画の改定作業を実施するもの、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、支給件数を拡大するもの、７款経済労働費は４億2,659万4,000円の増で、これは、１項１目産業経済総務費の国際経済交流事業費で、中小企業の海外への電子商取引に係る取組等を支援するもの、26ページに参りまして、２項１目商業振興費の地域連携事業費は、３密対策を講じた商店街のイベント等を支援するもの、観光事業費は、花火大会及びかわさき市民祭りの中止に伴い、開催経費を減額するもの、２項２目工業振興費の新事業創出支援事業費は、中小企業の新しい生活様式に対応する新規事業への参入、販路開拓の取組を支援するもの、環境調和型まちづくり推進事業費は、環境省の補助金の認承増を踏まえ、所要額を増額するもの、３項１目中小企業支援費の働き方改革・生産性革命推進事業費は、産業振興会館等に中小企業が会議や商談をオンラインで実施できるＩＣＴ環境を整備するもの、ものづくり中小企業経営革新支援事業費は、中小企業が実施する新しい生活様式に対応する研究開発を支援するもの、３項２目金融対策費の信用保証等促進事業費は、中小企業の資金繰り対策を支援するため所要額を増額するもの、４項２目農林業振興費の地産地消推進事業費は、観光農園の経営継続を支援するもの、５項１目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は、中小企業が実施する職場の感染症対策を支援するもの、就業支援事業費は、キャリアサポートかわさきの求人開拓の体制を強化するもの、８款建設緑政費は２億8,500万円の増で、これは、５項２目河川整備費の河川維持補修事業費で、平瀬川護岸の改良工事費を増額するもの、28ページに参りまして、９款港湾費は2,200万円の減で、これは、１項１目港湾総務費の賑わい創出事業費で、クルーズ船受入れに係る経費を減額するもの、11款区役所費は2,760万7,000円の増で、これは、２項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費で、法改正に伴い、マイナンバーに係るシステムを改修するもの、12款消防費は１億1,512万円の増で、これは、１項１目常備消防費の一般管理経費及び消防活動事業費で、職員の感染症対策のため、必要な資器材を整備するもの、１項３目消防施設費の通信設備整備事業費は、会議等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境を整備するもの、13款教育費は28億619万1,000円の増で、これは、１項５目教育指導費のかわさき子ども元気プロジェクト事業費で、修学旅行が中止となった市立小学校６年生を対象としてイベントを実施するもの、児童生徒連絡体制整備等事業費は、連絡帳システムを導入するもの、小学校自然教室運営事業費は、事業中止に伴い、実施経費を減額するもの、１項７目総合教育センター費のＧＩＧＡスクール構想推進事業費は、学校ホームページ機能の改善等を行うもの、２項１目小学校管理費、30ページに参りまして、３項１目中学校管理費及び５項１目特別支援学校費のＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費は、パソコン端末整備に係る経費の一部を年度内に支出するもの、スクールバス増車事業費は、特別支援学校スクールバスの増車する期間を年度末まで延長するもの、６項４目
教育文化会館・市民館費の
教育文化会館・市民館社会教育振興事業費は、講座等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境を整備するとともに、受講者の感染症対策を講ずるもの、７項１目学校保健費の学校保健・安全管理経費は、各市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等を追加購入するもの、８項１目義務教育施設整備費の校舎建築（増築）事業費及び義務教育施設整備事業費は、国の一次補正を活用し、校舎の空調改修工事等を前倒しして計上するものでございます。歳入歳出予算の補正については、以上でございます。
なお、32ページ以降、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
補正予算の御説明につきましては、以上でございます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、端末の１の21、報告第18号、報告第19号の５ページをお開き願います。報告第18号、健全化判断比率の報告についてでございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告するものでございます。初めに、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の連結実質赤字比率でございますが、これは、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の実質公債費比率でございますが、これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございまして、算定の結果、7.5％で、早期健全化基準を下回っております。次の将来負担比率でございますが、これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、123.7％で、早期健全化基準を下回っております。
続きまして、７ページをお開き願います。報告第19号、資金不足比率の報告についてでございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により御報告するものでございます。資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、いずれの会計も資金不足とはなっておりません。
以上で、財政局関係の議案及び報告の御説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。タブレット端末の１の１、議案書の11ページをお開き願います。
議案第107号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に伴い、輸出証明書の発行の申請に係る手数料及び適合施設の認定の申請に係る手数料を新設するため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第２条第151号に輸出証明書の発行の申請に係る手数料及び適合施設の認定の申請に係る手数料の規定を加えるもの及び第２条第174号の項ずれの整理を行うものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和２年11月１日からとするものでございます。
次に、15ページをお開き願います。議案第109号、川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、
特別養護老人ホーム「夢見ヶ崎」「すみよし」「ひらまの里」及び「多摩川の里」を廃止するため、制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第２条第２項の表及び16ページに参りまして、中段やや下、第３条、第７条から廃止する４か所の
特別養護老人ホームに関する部分を削除するものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、51ページをお開き願います。議案第119号、財産の無償譲渡についてでございます。この議案は、財産を無償譲渡したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。１、財産の内容ですが、譲渡したい施設は
特別養護老人ホーム「夢見ヶ崎」、２、不動産評価額は２億5,100万円、３、相手方は社会福祉法人和楽会、52ページに参りまして、４、条件は、
特別養護老人ホーム「夢見ヶ崎」の業務を継続し、原則20年以上の運営を行うこと、また、利用者をそのまま引き継ぐこととし、利用者が運営法人からこれまでと同様のサービスを受けられること、５、譲渡の時期は令和３年４月１日でございます。なお、53ページ以降に参考資料として譲渡予定建物の位置図等がございますので、御参照ください。
次に、57ページをお開き願います。議案第120号、財産の無償譲渡についてでございます。この議案は、財産を無償譲渡したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。１、財産の内容ですが、譲渡したい施設は
特別養護老人ホーム「すみよし」、２、不動産評価額は２億3,150万円、３、相手方は社会福祉法人セイワ、58ページに参りまして、４、条件は、
特別養護老人ホーム「すみよし」の業務を継続し、原則20年以上の運営を行うこと、利用者をそのまま引き継ぐこととし、利用者が運営法人からこれまでと同様のサービスを受けられること、５、譲渡時期は令和３年４月１日でございます。なお、59ページ以降に参考資料として譲渡予定建物の位置図等がございますので、御参照ください。
次に、63ページをお開き願います。議案第121号、川崎市
北部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる公の施設は川崎市
北部リハビリテーションセンター、指定管理者の名称は麻生区内複合福祉施設共同事業体、指定期間は令和２年11月１日から令和５年３月31日まででございます。次に、66ページをお開き願います。２、指定の理由でございますが、川崎市
北部リハビリテーションセンターの指定管理者である麻生区内複合福祉施設共同事業体の構成員の特定非営利活動法人たま・あさお精神保健福祉をすすめる会が、令和２年７月31日に設立された社会福祉法人ＳＫＹかわさきとして同年11月１日から事業を開始することに伴い、指定管理者を再度指定する必要が生じたためでございます。
次に、健康福祉局関係の特別会計の補正予算について御説明いたしますので、タブレット端末の１の２、令和２年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の39ページをお開き願います。議案第126号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,997万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,195億1,722万3,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、40ページから41ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、44ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、７款１項１目繰越金３億5,997万1,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、46ページに参りまして、歳出でございますが、６款１項１目基金積立金３億5,997万1,000円の増は、繰越金を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、63ページをお開き願います。議案第128号、令和２年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,698万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ180億4,855万2,000円とするものでございます。第２項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、64ページから65ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、68ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款１項１目後期高齢者医療補助金2,048万円の増は、後期高齢者医療システムの改修に係る国庫補助金の増でございます。４款１項１目繰越金７億2,650万5,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、70ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目一般管理費2,048万円の増は、税制改正等に対応するため、後期高齢者医療システムを改修するものでございます。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金７億2,644万6,000円の増は、前年度に徴収した保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付するため増額するものでございます。３款１項２目償還金及び還付加算金５万9,000円の増は、被保険者へ保険料還付金に係る加算金を支払うため増額するものでございます。
次に、75ページをお開き願います。議案第129号、令和２年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,051万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億803万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、76ページから77ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、80ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金１億3,051万9,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、82ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目公害健康被害補償費１億3,051万9,000円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等補償費の給付に備え増額するものでございます。
次に、87ページをお開き願います。議案第130号、令和２年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億5,211万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,045億8,078万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、88ページから89ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、92ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、６款１項２目地域支援事業支援交付金4,676万8,000円の減は、前年度に受入れ超過となった交付金の精算によるものでございます。８款２項１目介護保険給付費準備基金繰入金９億1,628万4,000円の増は、前年度に受入れ超過となった国庫負担金等の精算のため、基金から繰り入れるものでございます。９款１項１目繰越金10億8,259万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、94ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目総務管理費８億6,951万6,000円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。４款１項３目介護予防・日常生活支援総合事業費は、財源内訳のうち、支払基金交付金の減を基金繰入金から充当するものでございます。６款１項１目基金積立金の10億8,259万7,000円の増は、繰越金を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。初めに、１の１、議案書の13ページをお開き願います。
議案第108号、川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、道路交通法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条第２号中第44条を第44条第１項に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例は、道路交通法の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
続きまして、45ページをお開き願います。議案第118号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、消費税率が平成26年４月１日から５％から８％に、令和元年10月１日から８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額36億9,266万6,489円を36億9,726万8,024円とするものでございます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、１の１、議案書の19ページをお開き願います。
議案第110号、川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、厚生労働省令でございます
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置等を講じているときは、家庭的保育事業者等は連携施設の確保をしないことができることとすること等のため、制定するものでございます。
条例の内容でございますが、家庭的保育事業者等と保育所等との連携について規定する第８条において第４項を改め、第１号または第２号に該当するときは、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に係る連携施設の確保について定める第１項第３号の規定を適用しないことができることとするものでございます。20ページに参りまして、第41条第４号の改正は、居宅訪問型保育事業者は、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合に保育を提供できることを明確化するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。
続きまして、21ページを御覧ください。議案第111号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、内閣府令でございます特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、
特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置等を講じているときは、
特定地域型保育事業者は連携施設の確保をしないことができることとするため、制定するものでございます。
条例の内容でございますが、
特定地域型保育事業者と特定教育・保育施設の設置者等との連携について規定する第42条において第４項を改め、第１号、または22ページに参りまして、第２号に該当するときは、
特定地域型保育事業者による保育の提供の終了に係る連携施設の確保について定める第１項第３号の規定を適用しないことができることとするものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明させていただきますので、１の２、令和２年度
一般会計補正予算（その２）51ページをお開き願います。議案第127号、令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,766万円を追加し、３億5,475万1,000円とするものでございます。
歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたしますので、56ページを御覧ください。初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金の補正額9,766万円は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
58ページを御覧ください。次に、歳出でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金の補正額4,479万8,000円、３目父子福祉資金貸付金の補正額2,609万3,000円、４目寡婦福祉資金貸付金の補正額2,676万9,000円は、ひとり親家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金をそれぞれ増額するものでございます。
以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、１の１、議案書の23ページをお開きください。
議案第112号、川崎市建築基準条例及び川崎市
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条といたしまして、川崎市建築基準条例におきまして、第７条の表中、第52条第１項第７号を第52条第１項第８号に改めるものでございます。次に、第２条といたしまして、川崎市
特別工業地区建築条例におきまして、第７条第１項第１号中、第６号を第７号に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の25ページをお開き願います。
議案第113号、川崎市
道路附属物自転車等駐車場の標識の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、道路法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、道路法の一部改正に伴い、第２条中、第２条第２項第６号を第２条第２項第７号に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を道路法等の一部を改正する法律の施行の日または、この条例の公布の日のいずれか遅い日からとするものでございます。
続きまして、議案書の67ページをお開き願います。議案第122号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により、市道路線を認定及び廃止するものでございます。初めに、１の認定につきましては、整理番号33から整理番号38までの６路線で、これらは宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定するものでございます。次に、２の廃止につきましては、68ページにございます整理番号39から48までの10路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず、不要となりますので廃止するものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を69ページから82ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、１の２、令和２年度
一般会計補正予算（その２）の111ページをお開き願います。議案第132号、令和２年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算についてでございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,721万2,000円を追加し、予算の総額を５億311万3,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次の112ページ、113ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、116ページ、117ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金に１億1,721万2,000円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、118ページ、119ページをお開き願います。歳出でございますが、１款１項１目墓地事業費に歳入と同額を追加し、前年度繰越金を墓地整備事業基金に積み立てるものでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案についての説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の27ページをお開き願います。
議案第114号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、洗浄場及び給油施設の新設に伴い、当該施設の利用料金の上限額を定めるため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第13条の２第３項第４号に洗浄場及び給油施設の利用料金の上限額を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございます。
続きまして、港湾局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、１の２、令和２年度
一般会計補正予算（その２）の99ページをお開き願います。議案第131号、令和２年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ110万7,000円を追加し、予算の総額を58億8,678万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次の100ページから101ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、104ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、５款１項１目繰越金について、110万7,000円を増額するもので、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
次に、106ページをお開き願います。歳出でございますが、２款１項１目港湾整備事業基金積立金について、既定額8,613万2,000円に前年度からの繰越金110万7,000円を増額し、基金に積み立てるものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の83ページをお開き願います。
議案第123号、
新川崎地区小学校建設用地の取得についてでございます。本議案は、新川崎地区に新設する小学校の建設用地を取得するものでございまして、土地の所在地は幸区新小倉545番50のうち、ほか２筆、取得地籍の合計は１万6,752.31平方メートル、取得金額の合計は80億6,791万2,496円、買入れの相手方は株式会社ゴールドクレストでございます。
次に、84ページをお開きください。参考資料として取得予定地位置図をお示ししておりますので、御参照ください。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書85ページをお開き願います。
議案第124号、和解についてでございます。本件は、原子力損害の賠償に関する紛争について、和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
初めに、１の当事者につきましては、申立人は本市、被申立人は東京電力ホールディングス株式会社でございます。次に、２の和解内容の概要でございますが、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る和解金として、被申立人は申立人に対し3,040万円の支払い義務があることを認めること、被申立人は申立人が署名押印した和解契約書原本を受領した日の翌日から14日以内に、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払うこと、なお、振込手数料は被申立人の負担とすること、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力は及ばず、申立人は被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないこと、本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求をしないこと、本件に関する手続費用は各自の負担とすることでございます。86ページをお開きいただき、３の和解理由でございますが、本件は、本市が原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申立てを行い、同センターから和解案が提示されたため、和解しようとするものでございます。
なお、87ページに参考資料として事件の概要を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 以上で、報告第21号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第21号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第152号を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
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午後０時59分再開
○副議長（花輪孝一） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
それでは、先ほど除きました議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算に対する代表質疑を行います。発言は、登壇の上、お願いいたします。
それでは、自民党代表から順次発言を願います。27番、斎藤伸志議員。
〔斎藤伸志登壇、拍手〕
◆27番（斎藤伸志） 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について質問してまいります。
初めに、学校保健・安全管理経費について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全ての市立学校にサーマルカメラを配置するとのことで、速やかに導入を検討されたことは評価いたします。一方、不特定多数の往来がある公共施設が多くある中、導入先を市立学校に限定した理由を市長に伺います。
また、このたび配置予定の機器は持ち運び可能のものと聞き及びますが、校内に避難所が設置された際にも避難者に対し活用するのか伺います。
市内の私立学校へのサーマルカメラ設置に向けた補助金等、検討しなかったのか伺います。
導入予定の機器の性能についてです。コロナ禍の流行に伴い、サーマルカメラへの注目が高まって以降様々な性能、システムが組み込まれているものが商品化されております。本市が導入を検討している機器の機能や性能、費用、リースの有無について伺います。また、プライバシーの保護には注意を払わなければなりませんが、どのように対応するのか伺います。入札に当たっては提供システムや保証など機器本体価格以外にも評価をすべきかと考えます。加えて、コロナ禍の下での地域経済を考えれば、地元の取扱業者を優先すべきです。選定基準及び選定理由について伺います。
次に、母子保健感染対策事業費について伺います。本事業は、希望する妊婦の方々に対してＰＣＲ検査に係る費用を公費負担する事業となっており、補正予算額として２億9,378万円が計上されています。まず予算の内訳及び事業期間について伺います。本事業の実施背景及び目的を伺います。妊婦の方々がＰＣＲ検査を希望する場合の具体的な手続と補助対象となる検査方法について伺います。検査の結果、陽性となった場合、その後の出産前後において妊婦及びその御家族の目線でどのような対応が必要になってくるのか伺います。ＰＣＲ検査は、その時点で感染しているかどうかが分かるものであり、さらに感染していなくても検査で陽性となる偽陽性の問題も指摘されています。ＰＣＲ検査の有効性に対する市の見解を伺います。１人１回のみ公費負担で検査が行えるという本事業は、妊婦の不安解消につながり得るのか見解を伺います。検査を希望する妊婦の方には偽陽性の可能性も含め徹底した事業内容の周知が必要ですが、見解を伺います。また、検査の結果陽性となった場合、妊婦及びその御家族が抱えるストレスは多大なものとなります。助産師等の手厚いサポート体制が必要と考えますが、見解と取組を伺います。
次に、新生児応援事業費について伺います。国の特別定額給付金の基準日以降の令和２年４月28日から12月31日までに出生した新生児を養育している方に対して川崎じもと応援券を２冊支給するとのことです。これまでの取組状況、利用実態、経済回復への成果について伺います。
報道では売れ残りの処分というように取り上げられ、市民にも同じような印象が強いですが、本市の見解を伺います。本事業には１億8,000万円の予算が計上されています。予算額の内訳、申請及び支給方法、スケジュールなど事業の具体的内容について伺います。また、事前の説明によると申請及び支給方法は原則郵送とのことでしたが、ウェブを活用しない理由についても伺います。特別定額給付金は現金10万円の支給であったのに対し、本事業では２冊で合計２万6,000円相当分の応援券を支給としています。特別定額給付金の対象とならなかった方に対しての支給を応援券に選定した理由と金額を含め、その妥当性について伺います。対象とされるのは令和２年４月28日から12月31日までに出生した新生児とのことでしたが、12月31日までとした理由を伺います。また、事前の説明では対象の新生児は想定約8,600人で、現に住民登録があるものとしていますが、転入、転出などを考えた場合、住民登録をどの時点で考えるのか伺います。新生児家庭で必要なものというと、おむつ、ミルクなどが挙げられますが、それらを販売しているドラッグストア等で使えるところが少なく、使える場所が限られています。そこで、新生児育児家庭においての応援券の活用法と本事業での新生児応援の効果をどのように考えているのか伺います。
最後に、介護サービス及び障害福祉サービス等運営費支援補助金について伺います。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中及び宣言後においても日常生活に必要不可欠な社会インフラである介護・障害福祉サービス等について、市の要請に応えサービスの提供を継続している事業者に対し、今後も引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう一定の支援を早急に行う必要があるとのことから、このたび８億3,621万円余の補正予算を計上し補助金を交付するとのことであります。そこで補助を受けることができる対象事業者の要件について伺います。また、今回示されている補助額の設定根拠についても伺います。補正予算の内訳として委託料が設定されておりますが、委託業務を行う業者の選定方法と業務内容等について伺います。執行スケジュールに関して本年10月から補助金申請受付を開始し、来年３月に事業を終了する予定ですが、補助対象事業者の見込数が介護サービス等で約2,700事業所、障害福祉サービス等で約1,300事業所があり、これほど多くの事業者に対し早急に支援を行うための方策について伺います。また、委託業者とはどのような連携を図っていくのか併せて伺います。対象事業者の申請から支給までの流れについては、煩雑な手続や支給に時間がかかってしまっては本末転倒であります。申請手続の簡素化や速やかな支給にはどのように努めていくのか見解を伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました斎藤議員の御質問にお答えいたします。
市立学校へのサーマルカメラの導入についての御質問でございますが、市立学校におきましては児童生徒の家庭での検温をはじめとして様々な感染対策を行っているところでございますが、検温を忘れてきた児童生徒や、行事、避難所開設時における来校者の体温測定につきまして対応を検討してきたところでございます。同時に多くの人の体温を測定することが可能なサーマルカメラは、児童生徒の健康を守り、学校における感染対策を一層推進するとともに避難所での有効活用も見込めることから、市立学校に導入することとしたものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
私立学校へのサーマルカメラ設置に向けた補助金等についての御質問でございますが、サーマルカメラは、発熱者を発見し、施設内に立ち入ることを未然に防ぐことができるなど、感染症対策の一手法として効果が期待できるものと認識しており、導入に当たりましては施設の利用目的や規模、利用人数、利用形態等に応じてその他の感染症対策と併せて各施設管理者が判断するものと考えております。私立学校へのサーマルカメラ設置に向けた補助金等につきましては検討は行っておりませんが、所管である県の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎じもと応援券についての御質問でございますが、これまでの取組状況につきましては、６月12日から７月３日までの一次募集と７月17日から８月13日までの二次募集を実施し、合計で購入申込者数は12万8,292人、購入希望冊数は47万3,876冊となったところでございます。利用実態につきましては、利用店舗から換金が申請された金額は、８月26日現在３億3,763万5,000円となっております。経済回復への成果につきましては、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から、平成27年度の商品券事業における中小規模の店舗の利用実績は約８億7,000万円であったのに対し、今回の事業におきましては、現在の購入希望冊数である約47万冊全てが利用された場合、おおむね７倍となる61億円程度の経済効果が期待できると考えております。今後、三次販売を実施し、より多くの方々に御利用いただき、市内循環を図ることで早期の経済回復を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、初めに、補助対象についてでございますが、介護においては介護サービス及び介護予防・生活支援サービス事業を、障害においては障害福祉サービス及び障害児入所・通所支援事業等を提供する事業者であること、また、本年４月及び５月の緊急事態宣言下においても感染症拡大防止対策に取り組みながら継続してサービス提供を行っていたこと、今後も引き続きサービス提供を行う予定であることを要件としております。次に、補助額の設定につきましては、令和２年２月、３月の給付費の合計と同年４月、５月の合計を比較し、40万円以上減収した場合は、10万円未満を切り捨てた２分の１の金額を、40万円未満の場合と給付費による比較が難しい地域活動支援センター等につきましては10万円を各事業所ごとに交付するものでございます。次に、委託業者につきましては、一般競争入札による選定を予定しており、業務内容につきましては補助対象事業者への申請勧奨通知の作成、送付や、申請の受付、審査等を行う事務センターと、事業者からの問合せに対応するコールセンターの運営を予定しております。次に、迅速に支援を行うための方策についてでございますが、対象事業者数が多いことから、速やかに申請勧奨から受付、審査等を一括で行うノウハウを有する委託業者を活用するとともに、対象事業者に対して市ホームページやメール配信等により制度の周知を行ってまいります。次に、委託業者との連携についてでございますが、契約締結後に速やかに事務処理マニュアルや想定問答等を交付し、円滑な事務センターの開設につなげるほか、開設後においては、進捗状況をはじめとした情報共有に努めるとともに、困難事案の個別対応等、緊密な連携を図りながら行ってまいります。次に、支給についてでございますが、本市で把握している介護給付費等の金額を基に、補助金額等を事前に印刷した申請書にて勧奨を行い、申請に係る負担を軽減するとともに、申請書の記入方法をコールセンターで分かりやすく御案内する等、速やかに支給が行えるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、母子保健感染対策事業費についての御質問でございますが、初めに、予算の内訳につきましては、検査費用が２億8,038万円、ウイルス検査相談窓口業務等の委託料が1,133万9,000円、会計年度任用職員経費が141万1,000円、一般事務用品費が20万円、郵送料が45万3,000円となっております。また、事業期間につきましては10月１日からといたしますが、本年４月１日以降に実施された検査についても遡って助成対象とする予定でございます。次に、背景と目的についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況がございます。その不安の解消を目的として、本事業により新型コロナウイルス検査を実施するものでございます。次に、手続につきましては、妊婦がかかりつけの産婦人科医に検査の希望を伝え、検査に関する説明を受けた上で申込みを行っていただきます。補助対象となる検査方法は、鼻咽頭スワブ検体を用いたＰＣＲ検査に加え、唾液を用いたＰＣＲ検査、ＬＡＭＰ検査及び抗原定量検査でございます。次に、陽性となった場合の対応についてでございますが、妊婦の方は症状の有無にかかわらず、基本的に入院となり、出産病院や分娩方法の変更等が必要となることがございます。また、同居の御家族は濃厚接触者となりますので、外出自粛と健康観察等が求められることになります。次に、ＰＣＲ検査の有効性につきましては、検査時点の感染状況を把握するものであり、国においてその有効性が確認されている検査方法であると認識しておりますが、検査の性質上、偽陰性や偽陽性の結果となる可能性がございますので、検査を希望する妊婦の方には、これらを御理解いただいた上で、事前にかかりつけの産婦人科医と相談をして検査の申込みを行っていただくことが必要と考えております。次に、妊婦の不安解消についてでございますが、分娩前に検査を行うことにより、仮に陽性であった場合においても安心して出産ができ、その後の子育てにも寄り添った支援が受けられることで不安の軽減につながるものと考えております。次に、事業内容の周知につきましては、検査の有効性を含め、事前にかかりつけの産婦人科医から説明を受け御理解いただくことが必要となりますので、医療機関等を通じた周知のほか、本市の広報媒体を通じましても適切な周知を図ってまいりたいと存じます。次に、陽性となった場合のサポート体制についてでございますが、御本人の希望に応じて助産師や保健師等の専門職が訪問や電話相談などにより継続的に様々な不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言等を行うなど、妊産婦と御家族に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、新生児応援事業についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては新型コロナウイルスの影響が長引くことにより感染症対策にかかる家計の負担など厳しい状況に置かれている新生児のいる世帯の経済的な負担軽減を図るため、国の特別定額給付金の対象外となる本年４月28日から12月31日までの新生児を対象に、本市独自の取組として川崎じもと応援券をお贈りするものでございます。次に、事業内容でございますが、予算といたしましては、川崎じもと応援券の購入費用として１億7,200万円、封筒代や郵便代など事務にかかる経費として800万円を計上しております。また、手続につきましては、対象の方には申出書を郵送し、申出書の提出により受け取りの意思を確認した後、川崎じもと応援券を発送する予定としております。スケジュールにつきましては、既に出生されている方は９月中旬を目途に申出書を郵送し、その後、出生、転入された方につきましては、約２週間に１回データを抽出し、申出書を郵送する予定でございます。次に、ウェブの活用でございますが、ウェブシステム構築に要する期間や、限定された対象者であること等に鑑み、郵送での手続のほうがより速くお届けできると考えたところでございます。次に、川崎じもと応援券を選定した理由等につきましては、川崎じもと応援券を活用することにより、地域社会全体で子どもと子育て家庭を応援するとともに、子育てを通じて地元を応援することができるものと考えており、冊数については限られた財源の中で設定したものでございます。次に、12月31日とした理由でございますが、この間、妊婦の方々から国の特別定額給付金の対象外となる本年４月28日以降の新生児に対する支援を求める声や、川崎じもと応援券の活用による地域社会全体で子育て家庭を応援することなどを考慮したものでございます。次に、対象となる方は、申出書の郵送に際して、データ抽出を行った時点で住民登録がある方とするものでございます。次に、活用法と効果につきましては、川崎じもと応援券は、生活必需品の購入をはじめ、クリーニングやタクシーなど家事や移動の負担軽減、助産所での産後ケアなど様々なサービスに利用できることから、それぞれの御家庭に合った活用をしていただければと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、初めに、学校教育活動以外におけるサーマルカメラの活用につきましては、災害時における避難所での活用も考えられますので、今後関係局と協議してまいります。次に、仕様等につきましては、学校において同時に多くの児童生徒の体温を短時間に測定できる機能を有するものとし、備品として購入する予定でございます。次に、児童生徒に配慮した機器の運用方法につきましては、他都市の事例も参考とするとともに、学校現場の意見も踏まえ検討してまいります。次に、調達方法につきましては、汎用的な機器の購入でございますので、現在のところ一般競争入札での契約を予定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 斎藤議員。
〔斎藤伸志登壇〕
◆27番（斎藤伸志） それでは、再質問させていただきます。
初めに、新生児応援事業費について再質問いたします。本事業の手続については、対象の方に申出書を郵送し、申出書の提出により受け取りの意思を確認した後、応援券を発送する予定とのことでしたが、申出書提出見込み及び余った応援券の取扱いについて伺います。９月中旬を目途に申出書を郵送とのことですが、実際応援券が申出者の手元に届くのは、一番早い方でいつ頃になる予定か伺います。事前の説明では、申出書は返信用封筒で返送との説明でしたが、新生児を育てる親は寝る時間もなく忙しく、申請書が送られてきて、それに記入して投函するといった簡単に見えるような作業が大変な手間であるということを本市はどのように理解しているのか伺います。また、応援券の活用には外出が伴うわけですが、育児中の方々からは時間的、精神的、体力的に余裕のある人には分からないということを理解すべきなど、新生児育児に対する認識の低さへの疑問が寄せられています。本市の事前の説明では、育児でのひきこもりや鬱にならないよう、ネット等の購入ではなく買物で外出したり散歩をすることを促す目的もあるとのことでしたが、それに対しては、実際の大変さを理解しないでポジティブに捉え過ぎているのではないかとも言われます。手続に手間がかかり使える場所が限られている川崎じもと応援券を活用した本事業ですが、これらの育児中の方々の疑問に対して本市の見解を伺います。
関連して、川崎じもと応援券の取組状況について、現時点で購入希望冊数は約47万冊で、全てが利用された場合61億円程度の経済効果が期待できるとのことですが、８月26日現在で換金された金額は約３億円とのことでした。全てが利用される見込みについて見解を伺います。また、三次販売を実施するとのことですが、販売予定冊数やスケジュールなども含めた具体的な内容を伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、今後の利用見込みにつきましては、平成27年度、令和元年度の商品券事業では、いずれも販売した商品券のうち99％以上が利用されておりますことから、川崎じもと応援券につきましても同等程度の利用を見込んでいるところでございますので、引き続き、より多くの方々に御利用いただけるよう取り組んでまいります。三次販売につきましては、発行冊数である87万冊から現在の購入希望冊数及び新生児応援事業に係る冊数を除いた約37万冊を対象とし、二次募集の販売期間が終了した後、販売期間や販売窓口等の調整が整い次第実施する予定でございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） 新生児応援事業についての御質問でございますが、初めに、対象者は約8,600人と想定しており、冊数については約１万7,200冊を予定しております。川崎じもと応援券の必要数については関係局と調整しながら対応を図ってまいります。次に、時期については、最も早い方で９月下旬に発送できるものと考えております。次に、手続につきましては、新生児のいる御家庭であることを踏まえて、記入していただく事項は最小限にするなど、できる限りの負担軽減を図ってまいります。次に、この事業は新生児のいる御家庭は、これまでも育児に関する不安や困り事を抱えておりましたが、今般のコロナ禍で育児不安を解消する機会の減少などによるストレスの増加、感染症対策に係る家計の負担など、さらに厳しい状況に置かれているものと認識しておりますことから、それぞれの御家庭に合った支援として、川崎じもと応援券を活用していただけるようお贈りするものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 斎藤議員。
◆27番（斎藤伸志） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 21番、春孝明議員。
〔春 孝明登壇、拍手〕
◆21番（春孝明） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、本議会に提案されました議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について質問いたします。
初めに、新生児応援事業費１億8,000万円について伺います。我が党は、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい生活を強いられている子育て世帯への支援の充実を求めてまいりました。今回、川崎じもと応援券を活用した新生児応援事業が発表され、一定評価はいたします。本事業の対象人数、スケジュール、周知方法など事業内容を伺います。また、応援券の利用が１月末日までと期間が短期間となっています。期間延長を図るべきです。見解を伺います。事業開始前の出産と実施後では、応援券の申請手続に違いがあるのか伺います。あわせて、里帰り出産の場合についても伺います。発送業務について、その方法と誤配送対策について伺います。応援券の使い勝手をよくするために、新生児の商品を扱う店舗を拡充することが重要です。見解と対応を伺います。
次に、母子保健感染対策事業費２億9,378万3,000円について伺います。本事業は、
新型コロナウイルス感染症に対して妊産婦の不安を解消すること、新生児への感染を防ぎ命を守ることを目的として、ＰＣＲ検査やＬＡＭＰ検査、抗原定量検査などを実施するとのことですが、具体的な内容を伺います。産婦人科の病院を通して周知を図るとのことですが、本市としても積極的に本事業対象者に案内する必要があると考えますが、見解と対応を伺います。ＰＣＲ検査などを希望する妊婦全員が検査を受けられる体制の構築が必要です。検体採取を行う場所の整備などの検査実施体制について伺います。新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援の具体的な内容を伺います。
次に、介護サービス運営費支援補助金５億4,436万9,000円及び障害福祉サービス等運営費支援補助金２億9,184万円について伺います。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中や宣言後においても、日常生活に必要不可欠な社会インフラである介護・障害福祉サービスなどを、本市からの要請に応えてサービスの提供を継続している事業者に対し支援を実施するとのことです。感染リスクの回避に必要な資器材が不足する中で、休むことなくサービスを提供し続けている介護・障害福祉の現場への支援を求めてまいりましたので、一定の評価をしたいと思います。初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大による本市の介護・障害福祉サービスへの影響について現状を伺います。次に、本事業の概要についてスケジュールも含め伺います。あわせて、役務費、委託料などの補正予算の内訳を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、通所や短期入所のサービスを休止する障害者施設などが大幅に増加していることが調査で明らかになっていますが、補助対象事業者の考え方について伺います。緊急事態宣言前と宣言中のサービス提供に係る給付費から基準額を算出し、補助額を算定するとのことですが、申請漏れがないよう全ての事業者に行き渡るようにすべきです。取組を伺います。
次に、学校保健・安全管理経費１億683万8,000円について伺います。児童生徒の学びを保障するため、学校における感染症対策などへの支援強化が重要です。全ての市立学校にサーマルカメラを配置する事業内容と具体的な運用について伺います。実際の運用と判断基準などについて、各学校で異ならないよう本市統一のルールで運用すべきと考えますが、見解を伺います。各学校にサーマルカメラが配置された後は、災害時の避難所運営にも活用するとのことですが、具体的な運用について伺います。
質問は以上となります。答弁によっては再質問いたします。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市介護及び障害福祉サービス等への影響についてでございますが、現時点で把握できる６月分の給付費全体といたしましては、緊急事態宣言前の２月及び３月と同程度に回復しているところでございます。次に、本事業の概要につきましては、緊急事態宣言期間中及びその後においても必要不可欠な社会インフラである介護サービス等について、市の要請に応えてサービス提供を継続している事業所に対して、今後も引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう支給するものでございます。次に、補助対象事業所数につきましては、介護は約2,700、障害が約1,300、合計で約4,000を想定しておりまして、補助金額につきましては令和２年２月、３月の給付費の合計と同年４月、５月の合計を比較し、40万円以上減収した場合は、10万円未満を切り捨てた２分の１の金額を上限200万円まで、40万円未満の場合と給付費による比較が難しい地域活動支援センター等につきましては、10万円を各事業所ごとに交付するものでございます。また、本事業のスケジュールにつきましては、一般競争入札により10月上旬までに業者を決定した上で、速やかに申請勧奨通知を発送し、年度内に事業者に対して補助金を交付する予定でございます。また、本事業の事務経費といたしましては、申請勧奨の郵送料金等として178万5,000円、事務センターとコールセンターの設置委託料として6,423万2,000円を計上しております。次に、補助対象事業者につきましては、利用控えや感染防止の観点から利用者が減少しているサービスもある中で、ケアマネジャー等の再マネジメントによりほかのサービスを利用するなど、制度全体で利用者を支えている状況がございますので、入所・通所施設を含め、幅広く介護・障害福祉サービス等事業者を対象としております。次に、本事業の申請につきましては、本市が把握する介護給付費等の情報からデータを抽出し、対象となる事業者に申請勧奨通知を送付するとともに、市ホームページへの掲載やメール配信等を通じた周知を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新生児応援事業についての御質問でございますが、初めに、事業内容でございますが、対象につきましては国の特別定額給付金の対象外である本年４月28日から12月31日までに出生した新生児を対象としており、人数は約8,600人と想定しております。スケジュールにつきましては、既に出生されている方は９月中旬を目途に申出書を郵送し、その後、出生、転入された方につきましては約２週間に１回データを抽出し、申出書を郵送する予定でございます。また、周知につきましてはホームページ、市政だよりの掲載などでも行ってまいります。なお、川崎じもと応援券の利用期限につきましては令和３年３月31日までの延長に向けて関係局において調整しているところでございます。次に、手続につきましては、出産の時期による違いはなく、定期的に対象者のデータを抽出し、申出書を郵送する予定でございます。また、里帰り出産など本市以外で出生届を提出された場合についても手続は同様でございますが、届け出た自治体からの通知に基づき、本市において住民登録を行うことから、本市に出生届を提出した場合に比べ、住民登録されるまでに１週間程度を要するところでございます。次に、川崎じもと応援券の発送につきましては、簡易書留郵便での送付を予定しており、川崎じもと応援券が確実に届くようしっかりと取り組んでまいります。次に、店舗の拡充につきましては、川崎じもと応援券は生活必需品の購入以外にも様々なサービスで利用できることから、関係局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、母子保健感染対策事業費についての御質問でございますが、初めに、本事業の内容についてでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として実施するもので、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援を行うとともに、分娩予定日がおおむね２週間前の妊婦で、かつ発熱などの感染を疑う症状はないものの、不安を抱える方が検査を受けた場合に、２万円を上限に検査費用を助成するものでございます。次に、対象者への周知についてでございますが、検査の実施に当たりましては、その性質上、偽陽性や偽陰性になる可能性があるとともに、結果次第では様々な制約が生じる場合もあることから、これらを御理解いただいた上で、事前にかかりつけの産婦人科医と御相談いただくことが必要となりますので、医療機関等を通じた周知のほか、本市の広報媒体を通じましても適切な周知を図ってまいりたいと存じます。次に、検査実施体制についてでございますが、現在、市内の各医療機関と調整を行っているところでございまして、実施可能な医療機関とは個別に契約を締結し実施してまいります。次に、寄り添い型支援についてでございますが、御本人の希望に応じて助産師や保健師等の専門職が訪問や電話相談などにより継続的に様々な不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言等を行うなど、妊産婦と御家族に寄り添った支援を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、初めに、サーマルカメラにつきましては、児童生徒の健康観察に活用するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を一層推進することを目的に導入するものでございます。具体的な運用につきましては、児童生徒の健康状態の把握は、家庭での検温等の状況を記載した健康チェック表を学校において確認することを原則としているところでございますが、検温の確認ができない児童生徒の体温を確認するなど、健康観察において補完的に使用するとともに、保護者会等の学校行事の際に、参加者の健康観察において使用することなどを想定しております。次に、本市の統一的な運用の考え方につきましては、他都市の事例等も参考とし、学校再開ガイドラインに反映させるなど各学校に周知してまいります。次に、学校教育活動以外におけるサーマルカメラの活用につきましては、災害時のおける避難所での活用も考えられますので、今後関係局と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 春議員。
〔春 孝明登壇〕
◆21番（春孝明） それでは、再質問いたします。
新生児応援事業では、新生児に必要な商品を扱う店舗を拡充することについて、川崎じもと応援券は生活必需品の購入以外にも様々なサービスで利用できることから、関係局と連携を図りながら取り組んでまいりたいとの御答弁でした。対象となる保護者が使いやすいように、おむつやミルクを扱う店舗や産後ケアなどを行う助産院や小児科など身近な店舗を拡充すべきです。見解と対応を市長に伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 新生児応援事業についての御質問でございますが、新生児のいる御家庭においては、新型コロナウイルスの影響が長引くことにより、これまで以上に子育てに関する不安や困り事を抱えていらっしゃると認識しており、経済的な負担軽減を図るため、本市独自の取組として、川崎じもと応援券を活用した支援を行うこととしたものでございます。川崎じもと応援券の利用店舗についてでございますが、医療機関や助産院等につきましては、これまでも医師会や助産師会等の関係団体を通じて御案内し、利用店舗として御登録をいただいているところでございます。今後につきましても、本事業を実施することも踏まえ、御提案の内容も含めまして、より多くの方々に利用していただけるよう利用店舗のさらなる拡大に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 春議員。
◆21番（春孝明） あとは委員会に譲り、私の質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 33番、押本吉司議員。
〔押本吉司登壇、拍手〕
◆33番（押本吉司） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について質問をいたします。
初めに、母子保健感染対策事業費について伺います。これは
新型コロナウイルス感染症に強い不安を抱えながら日々を過ごしている妊婦の方々に対して、希望される妊婦へＰＣＲ検査を行い、その費用の一部を公費負担するものです。また、陽性となった場合の妊産婦への寄り添い型支援も実施するとしています。まず、検査対象者数については、年間の出生者数からおよそ１万4,000人を見込んでおり、４月まで遡って対応するとのことですが、対応方法について伺います。また、１人当たり２万円を上限に検査費用を助成するとしていますが、ＰＣＲ検査の一般的な費用から、不足分への対応も検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、検査時期については、分娩で入院する前の38週頃を想定していますが、検査時期に至るまでの間様々な機会を捉えた制度の広報と周知が必要です。見解と対応を伺います。また、周知と併せて、地域の産婦人科や助産院、妊婦から問合せができるコールセンター等の設置も必要と考えますが、対応方法を伺います。加えて、ＰＣＲ検査の実施に当たっては、感染防止への理解とともに、検査結果が陽性となった場合の想定や偽陽性の可能性などについて６項目にわたる妊婦への適切な検査前の説明が求められており、これらの啓発も重要と考えますが、見解と対応を伺います。また、妊産婦がＰＣＲ検査を受ける際、承諾書が必要ということです。この承諾書の内容について伺います。さらに、利用している産婦人科や助産院が他の自治体に所在する場合の対応について伺います。次に、経費内訳によると、陽性者へのアフターフォローも含め、ウイルス検査相談業務等の委託料として1,133万円余が計上されています。業務内容について詳細を伺います。特に、陽性となった妊産婦への支援の内容について伺います。あわせて、本事業自体が今年度末で終了予定のため、その後については、本市で行ってきた産後ケア事業との連携が不可欠です。産後ケア事業の体制強化も必然と考えますが、見解と対応を伺います。また、厚生労働省からの通知文書によると、この検査事業を実施する場合、陽性となった妊産婦への寄り添い型支援事業の実施だけでなく医療提供体制の確保、特定の検査機関による適切な検査実施体制の確保などの要件を満たすことが求められています。そのため、委託先については限られた医療機関であることが想定されますが、委託先の見通しと入札実施など契約手法について見解と対応を伺います。
次に、新生児応援事業費について伺います。さきの第３回臨時会で我が会派は、昨年10月の増税時に消費への影響緩和、地域経済の下支えを目的に実施された令和元年度プレミアム付商品券事業が低調で終わった教訓を生かし、商品券を購入できない低所得者層や子育て世帯に対する施策として、京都市で実施された割引購入制度の導入を提言するなど、あらゆる機会を捉えたさらなる支援と対応を工夫するよう要望してきたところです。特に、国による特別定額給付金も基準日以降に出生した新生児が給付対象とならないなど、妊婦及び新生児を養育する世帯への支援策が不十分なことから独自の給付金事業を実施する自治体も増加しており、これら給付金事業についても例示した上で、本市での導入も提言してまいりました。今回示された新生児応援事業は、この特別定額給付金の基準日である４月27日以降の４月28日から12月31日までに出生した新生児を養育している方に対し、川崎じもと応援券を２冊、２万6,000円分を支給するものです。他都市では、給付金支給額の根拠として、定額給付金と同額の10万円を支給している事例も散見されるのに対し、本市は利用先や期間など使用制限のあるプレミアム付商品券を支給するとしています。そこで、現金給付ではなく、この川崎じもと応援券を支給することとした理由と、２万6,000円分とした支給額の根拠について明確に伺います。次に、支給方法についてです。４月28日から12月31日までに出生した新生児の養育者に郵送で通知し、申請があった場合のみ支給するとのことですが、その理由について伺います。さらに、制度の周知方法や、申請をし忘れた方への対応についても伺います。
次に、このコロナ禍において、妊婦及び新生児の養育者が抱える不安と課題認識について伺います。妊産婦は日常生活が制約され、自身並びに胎児、新生児の健康について強い不安を抱えて生活を送っており、仮に感染者となった場合、病院及び他の妊婦への影響や転院の必要性、出産方法の変更、出産後の母子分離及び乳児への影響、そのことによるメンタルヘルスや親子の愛着形成への懸念、家族の感染や濃厚接触者となることでの行動制限など、感染に対する身体的、精神的な負担も大きいだけでなく、感染リスクを低減するため通院でのタクシー等の利用や感染予防用品の購入、通販による買物など経済的な負担も必要以上に強いられています。こうした身体的、精神的及び経済的な負担について、本市の課題認識を担当の伊藤副市長に伺います。さらに、その課題認識を踏まえた上で、今回、新生児応援事業を導入するに至ったのか経緯についても伊藤副市長に伺います。
次に、本事業の事業費内訳は、対象となる新生児の人数を8,600人と想定し、必要数を１万7,200冊とし、その購入費が１億7,200万円、発送委託費、申請書郵送代、発送用封筒購入費等が合計で800万円、総額１億8,000万円ということです。８月20日に公表された二次募集を含む川崎じもと応援券の販売実績は約47万4,000冊となっており、今回支給される予定冊数を除き、いまだ約38万冊の販売見通しが立っていない現状は、当初、抽せんになることを見込んでいたことからすると、見通しが甘く、今後も厳しい状況と指摘せざるを得ません。そこで、他都市では定額給付金と同額を根拠に自治体独自で10万円の現金を支給していることなどを踏まえ、本市でも新生児養育者への川崎じもと応援券の支給冊数を引き上げることを提案しますが、市長の見解を伺います。
次に、送付する際には、利用店舗が分かりやすく示された地図等の作成や三次販売に関するお知らせ等を一緒に封入することを提案しますが、見解と対応を伺います。
次に、利用期限の延長について、我が会派は５月の第３回臨時会、６月の第４回定例会でも対応を求めてきました。支給対象者となる新生児は12月31日出生までであることから、利用期限の延長は必須と考えます。現在、令和３年３月31日まで延長の予定とサイトに記載がありますが、今後の対応について伺います。
次に、関連して、事業対象である妊婦及び新生児養育世帯については様々な課題を抱え、行政サービスの利用や接触機会が滞る中で新生児応援事業以外にもさらなる支援の必要性が求められています。さきの議会でも乳幼児健康診査事業や両親学級を含む各種教室事業、母子訪問指導事業、児童生徒の健康診断などにおける対象者数を明らかにした上で、今後の対応への明確な方向性を示すよう求めるとともに、それら支援の再開を促してまいりました。我が会派の指摘に対し、教室事業や相談指導事業、母子訪問指導事業は６月１日以降各区の状況に応じて、また、乳幼児健康診査についてはガイドラインに基づき６月15日以降延期になっている方から順次行うとしています。滞った支援へのフォローアップも含めて、その後の対応状況について伺います。
さらに、妊婦とそのパートナー、生まれてくる子どもの健康づくりのきっかけとなる歯っぴーファミリー健診事業について、緊急事態宣言中における受診率を伺います。あわせて、月齢等でタイミングを逸してしまった場合、受診期間の延長などの対応についても伺います。
次に、介護サービス運営費支援補助金及び障害福祉サービス等運営費支援補助金について伺います。当該補助金は、緊急事態宣言中及び宣言後において市の要請に応じ介護・障害福祉サービス等の提供を継続した事業者に対する補助金です。具体的な補助額は、宣言前と宣言中の給付費の差引額を基準額として算定するとのことです。算定根拠と支払見込額を伺います。また、本事業の委託料として6,423万円余が計上されています。この委託料の内訳、委託業務のスケジュールについて伺います。特に委託業務の詳細については、現在その仕様書を作成中とのことで、算定根拠が曖昧なまま予算計上に至っています。仕様書が定まらない状況で何を根拠として具体的な委託料が算定されたのか、その根拠について伺います。次に、当該事業のベースとなるのは緊急事態宣言中までの事業状況ですが、宣言解除後の６月以降における事業の運営状況について伺います。また、前回の６月定例会の我が会派の代表質問では、給付費による状況把握を待つのではなく事業所への積極的な調査の実施と早急な支援策が必要であることを指摘しました。答弁によると、アンケート調査では正確な実績値を把握することに限度があることから６月中旬の国民健康保険団体連合会からの介護給付費のデータを確認するとともに、国等の動向を注視しながら必要な検討を行うとしています。その後、この給付費による状況把握以外に、介護・障害福祉サービス等の事業所への支援につながる調査を実施したのか伺います。また、今後の調査の実施予定はあるのか、見解と対応を伺います。関連して、これら事業者に対する
新型コロナウイルス感染症への支援内容とその活用状況について伺います。また、事業所の従業員や利用者が新型コロナウイルスに感染した場合について、事業所からの相談を受ける体制、対応に必要となる衛生用品等の支給等の支援、事業所が休止を経て再開する場合へのサポート体制についても伺います。
次に、学校保健・安全管理経費について伺います。これは全ての市立学校に最大20名程度の体温を一度に測定できるＡＩサーマルカメラを１台配置するものです。既にほぼ全ての学校の各学年に１個、非接触型体温計が配付されましたが、加えて今回ＡＩサーマルカメラの予算が計上されています。理由について伺います。次に、各学校において入り口及び昇降口の数や校舎の形状、児童数が異なる中で、その導入に当たりどのような運用を想定しているのか伺います。次に、サーマルカメラの運用については、教員が２人以上で監視するとのことです。発熱している者が複数人、タイミングをずらして発覚した場合の対応について伺います。あわせて、運用に関するマニュアル等は誰が作成し、研修等はどのように行うのか見解を伺います。さらに、運用に際しては、ある程度の基準を設ける必要があると考えますが、見解と対応を伺います。次に、配備、運用に至るまでのスケジュールについても伺います。各校に１台配置するということですが、入札が予定どおり行われるのか見通しについて伺います。次に、財政局からの事前の説明では、避難所での活用も視野に入れているとのことです。さきの議会で空調設備が整っていない特別活動室等に導入することが決まっているスポットクーラーの使途についても同様の説明がなされましたが、必要な電源については不明瞭な状況です。避難所では様々な資機材が使用されることが想定されますが、現状の発電機の容量やコンセント数など電源確保の課題について、危機管理室との十分な情報共有とその確認を行ったのか詳細を伺います。
また、避難所での運用については、特に使用方法の確立とその周知に課題があり、避難所運営マニュアルへの反映が急務です。見解と対応を危機管理監に伺います。
さらに、１台当たりの費用が高額であるにもかかわらず持ち運び可能であることから、避難所で運用する場合の管理についても注意が必要と考えます。見解を伺います。
加えて、仮に高熱の避難者が来た場合の対応についても確認をしておきます。次に、関連して公共施設への配備について、不特定多数の人が集まる区役所、市民館、スポーツセンター、図書館等でのサーマルカメラの導入のあり方について見解を伺います。
最後に、補正予算の在り方について伺います。今回計上されているおのおのの事業について事前の調査を行ったところ、複数の局に係る事業については当該局において十分な連携が図られていなかった案件や、国の事業なのでといった責任を転嫁する発言もありました。また、算定根拠が暫定的な点も見受けられました。さきの議会においても、一例を挙げると、
新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費２億5000万円のうち即応事業費２億円については、議決の後に対象事業が決まるなど暫定的な措置で対応している事業も存在したところです。当然のことですが、行政の予算執行については議会の議決ありきで臨むのではなく、事業内容の説明については丁寧かつ透明性が確保される必要があります。
新型コロナウイルス感染症に関する事業については、予見困難な案件であることは一定の理解をしますが、予算計上に当たっては、所管局が事業内容を十分検討した上で議会へ説明するなど一層の正確性を期すべきと考えます。見解と対応を伊藤副市長に伺います。
また、財政局はこのたびの補正予算を編成するに当たり、どのような観点で調製を行ったのか伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいまみらいを代表されました押本議員の御質問にお答えいたします。
新生児応援事業についての御質問でございますが、新生児のいる御家庭においては、新型コロナウイルスの影響が長引くことによりこれまで以上に子育てに関わる不安や困り事を抱えていらっしゃると認識しておりますので、取り巻く状況や課題を十分に踏まえた上で不安を緩和できるよう寄り添った支援に努めてきたところでございます。このたびは国の特別定額給付金の対象外である本年４月28日以降の新生児のいる御家庭に対し経済的な負担軽減を図るため、限られた財源の中で総合的に勘案し、本市独自の取組として川崎じもと応援券を活用した支援を行うこととしたものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） 初めに、新生児の保護者が抱える課題認識等についての御質問でございますが、妊婦及び新生児のいる保護者は、新型コロナウイルスの影響が長引き、里帰り出産ができないことにより親族からの支援が得られないことや、育児不安を解消する機会の減少などによるストレスの増加に加え、感染症対策に係る家計の負担など厳しい状況に置かれているものと認識をしております。次に、経緯についてでございますが、これまでも産前産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業などを通じて総合的な支援を行ってきたところでございます。この間いただいた市民や議会からの御意見等も考慮した中で、このたび国の特別定額給付金の対象外である本年４月28日以降の新生児のいる御家庭に対して川崎じもと応援券を活用し、経済的な負担軽減を図ることとしたものでございます。
次に、補正予算についての御質問でございますが、今般の感染症対策に係る補正予算の提案に当たりましては、限られた時間の中で事業の目的や手法について執行機関として可能な限り検討を深め、議案として議会に提出しているところでございます。政策決定に一刻を争う危機管理事象への対応につきましては、刻々と変化する環境が予見困難であることや国等からの確定情報がない中で臨機かつ柔軟な対応が求められるケースが多々ございます。こうした状況におきましても提案する補正予算の精度を向上させることはもちろん、市民の代表である議会に対し適時適切な御説明を行うことは大変重要であると認識しておりますので、今後より一層真摯に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
補正予算についての御質問でございますが、このたびの補正予算につきましては、主に先月18日に改定した緊急経済対策の取組に必要な予算措置を行うものでございまして、国の
地方創生臨時交付金等を活用し、感染症対策と市民・事業者支援等を実施しながら経済危機からの回復を目指すとともに、密集の回避など新しい生活様式をはじめとする新たな日常の到来を見据えた取組を進めるものとして調製を行ったものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎じもと応援券についての御質問でございますが、利用期限につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や、これまでの一次募集と二次募集における購入希望冊数が約47万冊となっており、今後三次販売を予定していること、また、新生児応援事業におきましては令和２年４月28日から12月31日の間に出生した新生児が対象とされていることなどを踏まえ、令和３年３月31日までの延長に向けて調整をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、歯っぴーファミリー健診事業についての御質問でございますが、受診率につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間中の対象者を特定することが困難であることから算出は難しいところでございますが、宣言期間中の受診者数は143人でございまして、前年同期間と比較して299人の減となっております。緊急事態宣言に係る受診期間の延長等につきましては関係団体と協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、算定根拠につきましては、令和２年２月、３月の給付費の合計と同年４月、５月の合計を比較し、40万円以上減収した場合は、10万円未満を切り捨てた２分の１の金額を、40万円未満の場合と給付費による比較が難しい地域活動支援センター等につきましては、10万円を各事業所ごとに交付するものでございます。また、交付にかかる予算額につきましては、介護保険事業所が５億200万円、障害福祉サービス等事業所が２億6,820万円、合計で７億7,020万円の予定でございます。次に、委託料につきましては、事務センターとコールセンターの２つにかかる経費を計上しているものでございます。また、委託業務のスケジュールにつきましては、一般競争入札により10月上旬までに業者を決定し、事務センターを開設した上で、速やかにコールセンターの開設と併せて申請勧奨通知の発送を行い、その後申請書の受付、審査等を経て、年度内に市において補助金を交付する予定でございます。次に、委託料の根拠につきましては、本事業における事務委託内容について類似業務に実績のある事業者からの話や過去の同様の事例を参考にしながら算定したところでございます。次に、６月以降の事業の運営状況についてでございますが、給付費の比較において、緊急事態宣言下において減少傾向が見られた介護の通所系サービスや障害の訪問系、通所系サービスにつきましては、緊急事態宣言前の２月、３月と同程度に回復しております。次に、介護・障害福祉サービス等の事業所の状況把握につきましては、主に介護給付費等のデータにより確認を行っているところでございまして、今後も引き続き給付データ等により状況を把握してまいりたいと存じます。また、事業所に対するその他支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業や、介護給付費等算定の各種特例措置がございまして、それらにつきましても今後、事業所による活用状況等の把握を行ってまいりたいと存じます。次に、事業所の従業者や利用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合につきましては、各事業所は、事業者指導担当へその旨の報告を行うこととなっておりまして、一時的に休止となった事業所の利用者等に対する代替サービスの調整支援や事業再開に向けた相談支援を実施するとともに、事業継続に向けた対応の際に必要となる衛生用品等の支給を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、母子保健感染対策事業費についての御質問でございますが、初めに、遡及適用についてでございますが、本事業の事業期間につきましては10月１日からといたしますが、医療機関が費用を負担している場合につきましては医療機関から、妊婦が検査費用を負担している場合につきましては妊婦から、それぞれの請求に基づき本年４月１日以降に実施された検査についても検査費用の助成を行う予定でございます。次に、検査費用につきましては、市内の事業委託契約を締結した医療機関で検査を受ける場合は妊婦から費用は徴収しないものとし、その他の医療機関で検査を受けた場合については、妊婦に対し２万円を上限として償還払いを行ってまいります。次に、制度につきましては、７月に医療機関に対して検査についてのアンケート調査を行うとともに、事業内容についての周知を図ってまいりました。また、検査の実施に当たっては妊婦が事前にかかりつけの産婦人科医と御相談いただくことが必要となりますので、医療機関等を通じて事業の詳細について周知するほか、本市の広報媒体を通じましても適切な周知を図ってまいりたいと存じます。次に、妊婦や医療機関等からの問合せの対応につきましては、開庁時間中、所管課において対応してまいりますが、妊婦から区役所へ問合せがあることも想定されますので、必要な情報を共有してまいります。次に、検査前の説明についてでございますが、検査の性質上偽陽性や偽陰性になる可能性があるとともに、結果次第では様々な制約が生じる場合もあることから、これらを御理解いただいた上で事前にかかりつけの産婦人科医と御相談いただくことが必要となりますので、この旨の周知を徹底してまいりたいと存じます。次に、検査を受ける際の承諾の内容についてでございますが、偽陽性及び偽陰性等の可能性や、結果次第では様々な制約が生じることなどについて了承していただくものとなっております。次に、他の自治体に所在する医療機関等につきましては、本事業は国の制度に基づいて実施されるものでございますので、本市と同様の事業が実施されるものと伺っているところでございます。
次に、ウイルス検査相談業務等の委託業務につきましては、他院で出産を予定している妊婦の検査を行う場合の調整業務と、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援業務及び陽性となった妊婦に関する医療機関との調整業務でございます。次に、陽性になった妊産婦に対しましては、御本人の希望に応じて、退院した後に助産師や保健師等の専門職が訪問や電話相談などにより継続的に様々な不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言を行うなど、妊産婦と御家族に寄り添った支援を行ってまいります。次に、事業終了後の対応につきましては、御本人の体調や希望に応じて、産後ケア事業をはじめ保健師等の専門職による相談事業や様々な事業を通じて必要な支援を継続してまいります。次に、業務の委託につきましては、検査と陽性となった妊婦に関する医療機関との調整業務については、現在、市内の対応可能な医療機関と調整を、寄り添い型支援については、市内の関係団体と調整を行っているところでございます。
次に、新生児応援事業についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、地域社会全体で子どもと子育て家庭を応援するとともに、子育てを通じて地元を応援することを目的として川崎じもと応援券をお贈りするものでございまして、冊数については限られた財源の中で設定したものでございます。次に、支給に当たっては、あらかじめ受け取りの意思を確認するため申出書の提出をいただくこととしております。次に、周知につきましては、対象者には個別に申出書を郵送するほか、ホームページ、市政だよりの掲載などにより行ってまいります。また、返信用封筒を同封するとともに、申出書の記載内容についても工夫してまいります。次に、同封書類につきましては、川崎じもと応援券は生活必需品の購入以外にも様々なサービスで利用できることから、新生児のいる御家庭にとって便利なサービスを御案内するなど関係局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、母子保健事業の対応状況についての御質問でございますが、延期または中止期間中の対象者へのフォローアップにつきましては、電話により妊婦や乳児の保護者の方の状況を伺い、個別に相談に対応してきたところでございまして、各事業とも再開後は従事者及び対象者の検温やマスク着用、手洗い、手指消毒を行い、内容を工夫して時間を短縮したり、１回の人数を制限したりすることで３密にならない環境とするなど、感染症対策を徹底しながら行っているところでございます。また、集団で実施する１歳６か月児及び３歳児の健康診査につきましては、延期期間中の対象者が約6,600人いらっしゃった中で、３密を避けるために１回の人数を制限する必要があることから、各区とも可能な限り回数を増やして対応しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、初めに、サーマルカメラにつきましては、児童生徒の健康観察に活用するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を一層推進することを目的に導入するものでございます。具体的な運用につきましては、児童生徒の健康状態の把握は、家庭での検温等の状況を記載した健康チェック表を学校において確認することを原則としているところでございますが、検温の確認ができない児童生徒の体温を確認するなど、健康観察において補完的に使用するとともに、保護者会等の学校行事の際に、参加者の健康観察において使用することなどを想定しております。次に、本市の統一的な運用の考え方につきましては、他都市の事例等も参考とし、学校再開ガイドラインに反映させるなど、各学校に周知してまいります。次に、配置等のスケジュールにつきましては、各校１台、合計175台の機器の購入について一般競争入札での契約を予定しているところでございますが、各学校にできる限り速やかに配置できるよう、関係局とも協議しながら契約手続の準備を進めているところでございます。次に、避難所での活用につきましては、避難所における発電機は体育館の照明及び通信機器等の使用を想定して設置しており、発電機を始動する際に不具合が生じぬよう定期的に点検を行うなど適切な維持管理に努めているところでございます。サーマルカメラの導入に当たっては、消費電力に対し発電能力は多少の余裕があり、使用には問題がございませんが、今後適切な管理も含めて関係局と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
災害用資機材に関する避難所での対応等についての御質問でございますが、初めに、コロナ禍における避難所対応の根幹である受付時の検温につきましては、これからの本格的な台風シーズンへの備えとして、全避難所に非接触型体温計の配備が完了したところでございます。昨年の東日本台風のように多数の避難者が来場することが想定され、円滑な受付を実施するためにはサーマルカメラが有効となる場合もございますので、台風等の規模に応じて避難所で柔軟な運用ができるよう、使用方法や管理等について、教育委員会事務局のほか、避難所運営に関わる関係局区と検討してまいります。次に、避難所に発熱等症状がある方が来場された際の対応につきましては、受付時に37度５分以上の高熱の数値を確認した場合に、運営職員が再度検温を行い、本人に伝達した上で感染症避難所運営マニュアルに基づき専用スペースへの振り分けを行う予定としております。次に、公共施設へのサーマルカメラ導入に当たりましては、施設や利用者の特性により、その必要性、有効性を判断すべきものと考えており、各施設等の状況や特性により利活用や運用の方法についての課題も異なってまいりますことから、そのほかの感染症対策も併せて各施設管理者が個別に検討すべきものと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 押本議員。
〔押本吉司登壇〕
◆33番（押本吉司） おのおの答弁ありがとうございました。それでは、学校保健・安全管理経費について再質問いたします。
公共施設については、各施設管理者が個別に検討すべきものという答弁でしたが、他の公共施設と異なり、特に区役所については、体調が悪くても手続の都合上、来庁せざるを得ない場合も想定され、サーマルカメラ等による遠隔での体温確認は有効と考えます。そこで改めて所管の市民文化局長に見解を伺います。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 区役所へのサーマルカメラの導入についての御質問でございますが、区役所は地域の身近な総合行政機関として市民生活に密接な関わりを持ち、許認可や届出受付等法的な効果を伴う手続や乳幼児健診など様々な業務を執り行っております。サーマルカメラの導入や運用に当たっては、各区役所には複数の出入口がありますことから、設置箇所や対応する職員体制、発熱者を発見した場合の対応方法などの課題がございます。一方で、サーマルカメラは非接触で同時に多数の人の体温を計測できることから、不特定多数の方が来庁される区役所において発熱者を早期に発見し、感染拡大を防止する効果が期待できるものと考えておりますので、区役所サービスを安全かつ安定的、着実に提供できるよう関係局区と検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 押本議員。
◆33番（押本吉司） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 13番、市古次郎議員。
〔市古次郎登壇、拍手〕
◆13番（市古次郎） 私は、日本共産党を代表して、提案された議案第152号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について質問を行います。
母子保健感染対策事業費についてです。この事業費は、新型コロナウイルスに対して強い不安を抱える妊婦がいることに伴い、妊婦に対してＰＣＲ検査を行い、また、陽性となった妊産婦への支援を行うため、国の交付金２億9,300万円余を計上するものです。内訳は、検査費用が２億8,000万円余、ウイルス検査相談窓口業務等の委託料1,134万円、会計年度任用職員経費141万円、事務用品と郵便料65万円とのことです。初めに、ＰＣＲ検査についてです。検査対象者数は、2020年４月１日から来年３月末までの妊婦約１万4,000人分を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の症状を有しない妊婦のうち、かかりつけ医と相談の上で受検希望をした方が対象です。検査時期については、38週目を迎える妊婦が出産で入院をするタイミングで実施することになるとのことですが、それ以前に検査を希望した妊婦でも実施できるのか伺います。検査方法については、鼻咽頭スワブ検体を用いたＰＣＲ検査と同様に、無症状の方に対して行う唾液を用いたＰＣＲ検査も補助の対象になりました。検査費用については１人１回で上限２万円を医療機関に補助するものです。里帰り出産など市外の医療機関で検査をした場合の負担はどうなるのか伺います。ウイルス検査関連の委託業務についてです。業務内容は、妊婦のかかりつけ医の中にはＰＣＲ検査を実施していない医療機関があることから、検査ができるようにほかの医療機関につなぐための調整、陽性となった妊婦に関する調整業務と退院後の産婦の心理的ケアを行うものです。委託先について伺います。かかりつけ医から医療機関等につなぐ調整について、本市の関わり方について伺います。
新生児応援事業費についてです。この事業は国の特別定額給付金の基準日以降の令和２年４月28日から12月31日までに出生した新生児約8,600人を養育している方に対して川崎じもと応援券を２冊支給するというものです。新生児給付金の代わりに商品券を出している自治体はありません。なぜじもと応援券２冊のみとなったのか伺います。さきの６月議会では、国の特別定額給付金10万円の対象とならない新生児に対して現金を給付している自治体独自の取組や、妊産婦の皆さんの、生まれてくる子どもがその命を日付で線引きされることのないようにしていただきたいとの切実な声を紹介し、10万円の給付金の支給を求めました。習志野市長は、４月28日以降に生まれた子どもと、それ以前に生まれた子どもは同じ学年なのに差があるのはおかしいと思い、来年４月１日までに生まれた新生児に10万円の支給を決めたといいます。８月に入ってからも、宮城県気仙沼市、東松島市、富谷市、栃木県真岡市などでも10万円給付を決めています。子育て家庭の不安や負担を軽減するための事業というのであれば、４月28日以前に生まれた子と同じように給付すべきで、日付で線引きすべきではありません。コロナ禍で在宅が長くなり、家の中で籠もりがちな新生児を育てている家庭にとって、10万円の現金給付はどうしても必要です。応援券２冊にとどまらず現金給付を行うべきです。伺います。
介護サービス運営費支援補助金、障害福祉サービス等運営費支援補助金についてです。本補助金は、緊急事態宣言時に介護事業所、障害福祉事業所などでサービスを継続した福祉事業所の事業継続が図られるよう支援するため交付するものです。交付金額は、介護サービス運営費支援補助金５億4,436万円及び障害福祉サービス等運営費支援補助金２億9,184万円余を計上しました。事業所への補助額は、2020年２月、３月の公的給付費合計から４月、５月の給付費合計を差し引き、40万円以上減少の場合は補助額上限200万円として減少額の２分の１を支給し、減少額が40万円未満の場合は一律10万円を支給するとしています。しかし、本市が４月に行ったアンケートでは、通所系介護事業所では利用者が３割以上減った事業所が全体の５割を占めました。通所系障害福祉事業所で３割以上利用者が減った事業所は全体の４割を超えています。中には利用者が５割以上減った事業所もあります。事業者は給付金で事業所運営を行っているわけですから、給付費減が直接事業継続に影響してきます。小規模事業所は深刻な事態に追い込まれています。市の調査でも既にコロナの影響で休止、廃止の事業所が出てきています。このことからも事業者は事業継続の判断の瀬戸際に来ているのではないでしょうか。利用者にとっても事業所継続が必要です。しかし、この補助内容では全く不十分です。事業者に先の見える支援を示すことが行政の責任です。補助額については、補助額上限200万円で減少額の２分の１や、減少額が40万円未満は一律10万円などの設定は外して、給付費減少額の10割を補助すべきです。伺います。今年２月、３月には利用者が減少しています。新型コロナ感染拡大の影響によって利用者減少で給付費が減少している事業所には、緊急事態宣言期間に限定しないで、緊急事態宣言前から前年同月比の減少分を含め補助を継続して行うべきです。伺います。
学校保健・安全管理経費についてです。この経費は、最大20名同時に体温測定ができるサーマルカメラを市立学校全校に配置するものですが、私たちは６月議会の代表質問で、同様の機能を持つ機器について国の支援メニューにも示されていることを指摘し配置するように求めていたものです。今教育現場はコロナ感染症により教職員が消毒に対応しなければならないため、大変苛酷な勤務実態となっています。ある中学校の先生は、帰りの会を終えると、すぐ部活動があるので、消毒をやろうと思うと部活の後になってしまう、通常の仕事と消毒の両立が大変と話しています。サーマルカメラを設置することにより、画像の確認のためにパソコンに教職員が張りつかなければならなくなる面と、児童生徒の検温などの対応をしていた教職員の負担軽減になる面の両面があると思いますが、どの程度教職員の負担が軽減されるのか伺います。サーマルカメラを使用し児童生徒の体温を確認するのは、主に朝の登校時になると予想されます。教職員のさらなる負担軽減を図るため、カメラの画像を確認する業務については、事務支援員の配置をこの朝の時間の分を延長して、事務支援員に担当していただくようにすべきと思いますが、伺います。学校が災害時に避難所となった場合にもサーマルカメラを使用できるようにすべきですが、どのような対応となるのか伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、初めに、本補助金は、緊急事態宣言期間中及びその後においても必要不可欠な社会インフラである介護サービス等について、市の要請に応えてサービス提供を継続している事業所に対して、今後も引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう、減収とならなかった事業所に対しても広く補助するものでございます。次に、補助金額の算定基礎となる給付費の算定期間につきましては、緊急事態宣言時においても本市の要請に応えて事業継続していただいたことを奨励する趣旨で補助金を交付するものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、母子保健感染対策事業費についての御質問でございますが、この事業は、国の
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として実施するもので、分娩予定日がおおむね２週間前の妊婦で、かつ発熱などの感染を疑う症状はないものの、不安を抱える方が対象となりますので、本人が実施時期を希望して行う検査を対象とすることは想定していないところでございます。次に、検査費用についてでございますが、市外の医療機関で検査を受けた場合については、妊婦に対し２万円を上限として償還払いを行ってまいります。次に、業務の委託につきましては、他院で出産を予定している妊婦の検査を行う場合の調整業務については受入れが可能な医療機関と、陽性となった妊婦に関する医療機関との調整業務については市内の対応可能な医療機関と、退院後の妊産婦のケアについては市内の関係団体と、それぞれ調整を行っているところでございます。次に、かかりつけ医からの調整の要請等につきましては、必要に応じて本市も対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、新生児応援事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域社会全体で子どもと子育て家庭を応援するとともに、子育てを通じて地元を応援することを目的として川崎じもと応援券をお贈りするものでございまして、冊数については限られた財源の中で設定したものでございます。本市では、これまでも産前産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業などを通じて総合的な支援を行ってきたところでございますが、このたび本市独自の取組として川崎じもと応援券を活用し、新生児のいる世帯の経済的な負担軽減を図ることとしたものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、初めに、サーマルカメラの導入に伴う教職員の負担軽減につきましては、健康チェック表により体温の確認を行い、確認ができなかった児童生徒について、教室に入る前に改めて非接触型体温計などを使用して検温を行っているところでございますが、同時に多くの人の体温を測定することが可能なサーマルカメラの設置により児童生徒の体温確認が効率化されることから、教職員の負担軽減につながるものと考えております。次に、健康観察につきましては、児童生徒の健康、安全を確保する重要な取組であることから、原則として教職員が行うものとしており、サーマルカメラによる健康状態の確認につきましても教職員が行うべきものと考えております。次に、学校教育活動以外におけるサーマルカメラの活用につきましては、災害時における避難所での活用も考えられますので、今後関係局と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市古議員。
〔市古次郎登壇〕
◆13番（市古次郎） それでは、再質問を行います。
介護サービス運営費支援補助金、障害福祉サービス等運営費支援補助金についてです。市が４月に実施したアンケートに、利用者が３割以上減った事業所が通所系介護事業所で全体の５割、通所系障害福祉事業所では全体の４割を超えています。また、５割以上減った事業所や市で確認しているように、コロナの影響で休止、廃止の事業所が出ていることから事業継続の瀬戸際に来ていると指摘、今回の補助金では全く不十分であり、４月、５月の緊急事態宣言期間中に限定しないで、今後も含めコロナの影響による給付費減少額の10割を補助することを求めました。しかし、答弁は、緊急事態宣言期間において事業継続したことの奨励の補助金であるとのことでした。コロナの影響による利用者減で介護・障害福祉事業所が経営困難になっており、事業継続の危機に陥るという認識はあるのか伺います。事業者に財政的支援を行う必要があると考えているのか伺います。母子保健感染対策事業費についてです。検査時期について、妊婦が出産で入院する以前に検査を希望した場合に実施できるのかとただしたところ、分娩予定日がおおむね２週間前の妊婦で、かつ発熱などの感染を疑う症状はないもの、不安を抱える方が対象となるため、本人が実施を希望して行う検査を対象にすることは想定していないとの答弁でした。切迫早産のおそれがあるため予定日の２週間より前に入院となった場合や帝王切開での分娩などで分娩予定日が早期になった場合は検査の対象になるのか伺います。その場合も、４月まで遡って適用できるのか伺います。また、今も不安を抱えている妊婦やＰＣＲ検査を既に実施した妊婦についても、市の裁量で独自に実施すべきです。国の交付金であるからといって自治体が独自ではできないという通達があるのか伺います。以上で質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市介護及び障害福祉サービス等への影響につきましては、現時点で把握できる６月分の給付費全体といたしましては、緊急事態宣言前の２月及び３月と同程度に回復しているところでございます。本補助金は、緊急事態宣言時においても本市の要請に応えて事業継続していただいたことを奨励する趣旨で補助金を交付するものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） 母子保健感染対策事業費についての御質問ございますが、分娩予定日が早まった場合についてでございますが、早産リスク等妊婦それぞれの状況に応じて、かかりつけの産婦人科医等と具体的な日程に関して御相談の上で検査を行った場合につきましては本事業の対象となり、本年４月１日まで遡って適用するものでございます。次に、検査費の助成についてでございますが、県や県内事業実施主体都市との間で十分連携を確保した上で、国のスキームに沿った事業を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市古議員。
◆13番（市古次郎） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 以上をもちまして、議案第152号に対する代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案第152号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照）
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。
午後２時42分休憩
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午後２時46分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
次に、
△日程第５の議案第153号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 議案第153号、川崎市教育委員会委員の任命について御提案申し上げます。
来る９月30日をもちまして、中村香氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして田中雅文氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎直史） 以上で提案説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、併せてお願いいたします。発言は、登壇の上、お願いいたします。
それでは発言を願います。18番、田村京三議員。
〔田村京三登壇、拍手〕
◆18番（田村京三） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第153号、川崎市
教育委員会委員の任命について、以下市長に伺います。
今回提案された委員は、本市の教育プラン策定委員や教育改革推進会議委員を歴任されてきた方です。過去の会議録を確認すると、これまで自身が経験されてきた社会教育や地域づくりについての意見が多いように感じます。現在のコロナ禍においては、人と人との関わり方や地域とのつながりの考え方なども変わってきています。加えて、学校ではオンライン授業の導入やコロナに起因するいじめの問題、教育課程の変更など、新たな課題が生じています。本市におけるこれからの教育を議論する教育委員として選任した理由と期待する役割について伺います。次に、提案された委員は、大学教授をはじめ他都市の審査会や協議会の会長など数々の要職に現在も就かれており、多忙であることは容易に推測されます。本市の教育委員会会議への出席に影響はないのか伺います。さらに、本市では少子高齢化が進行している地域もあれば、小杉地区、新川崎地区のように子どもが増え、若い共働き世帯が自治会を構成している地域があるなど、地域によって特性が異なります。そうした本市の実情や特性を踏まえた教育ニーズを調査研究し、会議で審議することが重要となります。本市の教育委員として十分な活動時間を確保していただけるのか、確認を含め伺います。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいまみらいを代表されました田村議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会委員の任命についての御質問でございますが、田中氏におかれましては、生涯学習や社会教育の学識経験者であり、本市の社会教育委員をはじめかわさき教育プラン策定委員会委員、教育改革推進会議委員などを歴任するとともに、ボランティアとして自ら地域づくりにも従事された実践に基づき、様々な教育施策の推進や直面する喫緊の課題解決に向けて有意義な御意見をいただけることを期待して選任するものでございます。また、教育委員会会議への出席につきましても会議の重要性を御理解いただくとともに、所属先の日本女子大学からは地元として協力していきたいと伺っているところでございます。田中氏は、本市の小学校を核とした地域づくりに関わるとともに、学生の地域活動にも関わっていることから、地域の特徴を熟知されており、
教育委員会委員の活動に対してこれまでの経験を生かし、意欲的に取り組んでいただけるものと考えております。以上です。
○議長（山崎直史） 田村議員。
◆18番（田村京三） ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○議長（山崎直史） 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第153号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立多数であります。よって、議案第153号は同意することに決定いたしました。
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○議長（山崎直史） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日２日は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は来る９月３日午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時52分散会...